東日本大震災から、4年経ちました。安倍首相は、自民党大会で、「福島、東北の復興なくして日本の再生はない」（3月8日）と声を張りあげました。
福島では、いまだに12万人もの人びとが、原発事故による避難生活を余儀なくされています。事故後の「震災関連死」は1800人にのぼります。これは、福島での大震災の直接の死者1603人を上回るものです。ところが、東京電力と政府は、原発事故で被害を受けた商工業者への営業損害賠償を、2月末で打ち切ろうとしました。県民の激しい抗議と、日本共産党の倉林明子参議院議員の国会質問などで、2月末の打ち切りは見送られましたが、賠償打ち切りの方針は撤回されていません。
岩手・宮城・福島の3県で、今も8万人を超える人びとが、仮設住宅で暮らしています。阪神大震災後につくられた「被災者住宅再建支援法」では、住宅再建に最大300万円の資金が国から支給されます。しかし、東北の場合、アベノミクスによる建築費上昇などで、平均的な住宅再建にかかる費用が被災前より約300万円値上がりし、再建がますます困難になっています。被災地からは、「支援金を最低でも500万円に」と願う57万人分もの請願署名が国会に提出されました。
福島の営業損害賠償を打ち切ろうとし、住宅再建支援も無策で、何が「地方創生」でしょうか！？原発事故は収束していないのに、再稼働に突き進むとは、何が「地方創生」でしょうか！？福島、東北を切り捨てる安倍内閣と自民党・公明党に、今回の選挙で厳しい審判を下しましょう。日本共産党は、これからも「原発ゼロ」と、被災者の生業（なりわい）再建のために力を尽くします。
