安倍首相が、27日の参院予算委員会で、ブラック企業について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で（社名を）公表する必要がある」と答弁し、具体策の検討を約束しました。
現状では、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名公表は行われていません。この答弁は、ブラック企業規制へ"一歩前進"と言えます。
国会でブラック企業の実態調査を初めて求めたのは、2013年3月の山下芳生書記局長の参議院代表質問でした。その後、同年の参議院選挙で躍進し、議案提案権を獲得した日本共産党は、参議院に「ブラック企業規制法案」を初めて提案しました。法案は成立にはいたりませんでしたが、2014年度から、企業の離職率の公表など、法案で提起した政策が実行されました。今国会では、吉良よし子参議院議員が、「なか卯」や「すき家」のブラックバイトを告発し、厚労大臣も「指導しなければいけない」と答弁しました。
安倍首相の27日の答弁は、自民党議員の質問に答えたものです。自民党も取り上げざるを得ないほど、この問題が社会的に認知されてきたのは、喜ばしいことです。
公明党は、「共産党は反対ばかりで実績がない」と悪口を言いますが、このブラック企業問題の経緯こそ、日本共産党の実績です。政治を動かすとは、こういうことではないでしょうか？ 公明党こそ、悪口を言う前に、国会でブラック企業問題を取り上げればよい。自民党も公明党も、長時間労働を野放しにして、ブラックな働き方を蔓延させる「残業代ゼロ法案」は、撤回すべきです。
