〜18歳選挙権実施にあたり呼びかけます〜主権者として、いま一緒に声をあげよう

　「この国の平和と国民の命を守るために、友人やそのまた友人が戦地で傷つくことに私は耐えられません」「憲法は権力者の歯止めのためにあるはずなのに、ないがしろにされている」。自分の言葉で訴える青年の運動と共同が急速に広がっています。若い人たちが未来を守るための行動を開始し、戦争法案反対の先頭に立っています。

　「中3のころ友達に政治の話をふっかけたら、引かれた。それが怖くて、政治の話はせんようになった。でも、これじゃアカンと思った。だから、また話す。」「どこかでリーダーを待っていた自分がいたけど、自分と同じような人がリーダーのように意見を発信していた。私も、友達に話すように同世代に伝えたい」。立ち上がる若いみなさんが政治を動かしています。

　6月27日の渋谷駅前にはSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の呼びかけで日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の国会議員らが集まりました。それをきっかけとして7月10日には野党5党の党首が会談し、一致して強引な採決に反対することを確認しました。若い世代の運動を結節点に、戦争法案を許さない共闘が大きく発展しています。

　6月14日に行われた若者憲法集会には全国から1300人の若者が集まり、集会後の「戦争立法反対! 渋谷デモ」は3500人が参加しました。SEALDs KANSAIが呼びかけて6月21日に京都市内で行われた「戦争立法に反対する学生デモ」は2200人が参加しました。7月14日には京都大学でSEALDs KANSAIと「安全保障関連法案に反対する学者の会」共催のシンポジウムが開かれて600人が参加するなど、「大学のまち・京都」にふさわしい動きが多くの大学で起こっています。日本民主青年同盟は戦争法案に反対する「命のための宣言署名」に取り組み、7月14 日までに5900筆を集めました。衆議院の特別委員会で与党が強行採決を行った15日には10万人もの人たちが詰めかけて、国会は怒りの声に包み込まれました。日を追って取り組みの規模が膨らみ、京都や東京だけでなく、全国各地でデモや街頭宣伝が行われています。

　日本共産党は、戦前・戦中も侵略戦争に反対を貫き、主権在民を訴え続けました。戦後も「自由と民主主義の宣言」（1976年）を発表するなど、一貫して自由と民主主義を守り発展させるために活動してきました。安倍政権は憲法を踏みにじる極めて乱暴なやり方で自由と民主主義を破壊しようとしています。私たちはいま、歴史の分かれ道に立っています。日本共産党は、安倍政権と正面からたたかい、憲法と自由と民主主義を守り抜きます。

　青年には未来をつくりだしていく力があります。「社会を変えたい」という青年の思いと行動こそ、新しい時代をひらく決定的な力です。18歳選挙権の実現は、そうした青年の思いを政治に反映させる条件をさらに広げました。

　参政権・選挙権は議会制民主主義の根幹をなす権利であり、歴史的に見れば、自由と人権を獲得するたたかいのなかで勝ち取られてきたものです。日本共産党は党創立のときから18歳選挙権の実現を要求し続けてきました。18歳選挙権の実現にとどまらず、未成年の政治的活動の自由拡大、小選挙区中心の選挙制度の見直し、永住外国人に対する地方参政権の保障など、政治的自由を拡大するためのさらなる取り組みを進めます。

　自民党は「学校の政治的中立性を確保するため」として、高校生の政治的活動を抑制しようとしています。選挙権を拡大する一方で、政治に関わることを規制しようとするのは矛盾しています。山口県の高校では「現代社会」の授業で、生徒が班に分かれて戦争法案に対する考えを発表し、どの班の意見が最も説得力があったかを問う模擬投票を実施しました。自民党の県議会議員がこの模擬投票を問題視して7月3日の議会で質問したところ、教育長が「学校への指導が不十分だった」と述べ、政治教育に対する不見識ぶりを示しました。意見の分かれる問題を自分で調べ判断できる力を養うことは、高校生の成長に大きく貢献します。授業で政治問題を扱うことは、高校生が政治に関心を持つきっかけにもなります。行政による不当な教育への介入を許さず、高校生の政治的活動は自由化していくべきです。

　政府の憲法解釈は戦後一貫して「海外での武力行使は許されない」ことを土台として築かれてきました。ところが安倍政権はこれまでの憲法解釈を投げ捨て、海外での武力行使に道を開こうとしています。政権の都合で憲法の解釈を変えることは、憲法に従って政治を行うという立憲主義を踏みにじるものです。憲法とは首相を含めて国家権力を縛るものであり、憲法をないがしろにする暴走政治は絶対に認められません。

　もともと自民党は安倍首相を筆頭に明文改憲を目指していました。特に憲法9条を変え、自衛隊を「国防軍」にすることを狙っていました。自民党が2012年の総選挙で政権を奪還して最初にやろうとしたことは、改憲のハードルを下げるために憲法96条を変えることでした。これには「立憲主義そのものにかかわる重大な問題」「憲法が憲法でなくなる」と批判がわき起こり、改憲を主張していた人からも反対の意見が相次ぎました。明文改憲に行き詰まった安倍政権は、昨年7月に閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認するという暴挙に出ました。戦争法案は、この閣議決定を具体化し憲法9条を破壊するためのものに他なりません。

　憲法学者や弁護士の圧倒的多数が、戦争法案は憲法違反だと主張しています。戦争法案反対の世論と運動は急速に広がり、安倍政権はいよいよ追い詰められています。状況がさらに悪くなることを恐れ、衆議院で強行採決せざるをえなくなりました。ところが、安倍政権が暴走すればするほど、反対の声が強くなっています。毎日新聞が強行採決直後の7月17〜18日に実施した世論調査では、戦争法案に62%が「反対」と答え、「賛成」の27%を大きく上回りました。説明が「不十分だ」と答えた人は8割に達しています。第二次安倍内閣の支持率は、2012年12月の政権発足から最低となり、「支持」は35%に急落し、「不支持」が50%を超えました。

　反対の声に耳を貸さず採決を強行することは、民主主義を蹂躙するものです。戦争になったとき犠牲となるのは権力者ではなく、この国に暮らす人々です。なかでも最初に戦場へ駆り出されるのは青年です。高校3年生には自衛隊の募集案内が送られています。日本共産党はすべての力を出し切って、日本を戦争できる国にしないために頑張り抜きます。

　日本共産党京都府委員会は、今年2月に「学生がお金の心配なく学べる社会へ――高すぎる学費と奨学金の負担を軽減し、ブラックバイトをなくそう」を発表しました。平和と民主主義を守るたたかいとともに、民主主義の中身をいっそう豊かに発展させ、青年の仕事と学びを保障する社会を実現することを呼びかけます。

　若者の貧困と戦争への道は一体です。アメリカには兵士を集めるために、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済を肩代わりする制度があります。日本でも、経済同友会専務理事が文部科学省の有識者会議で、奨学金の返済困難者について「防衛省でインターンシップをさせたらどうか」と発言しています。経済的困難を抱えた若者を戦場に駆り出そうとするような考えは間違っています。

　学業に支障が出るほどの働き方を学生に強いるブラックバイト、高すぎる学費と重すぎる奨学金負担、労働者を使い捨てにするブラック企業――いまの社会の問題点とそこから生まれる苦しみが青年に集中しています。青年の働く環境、学生の学ぶ環境をよくしていくことは、いま政治が正面から取り組まなければならない課題となっています。しかし、自民党政治はその深刻な状況を改善しようとしないばかりか、大企業の利益に奉仕する大学改革と労働者派遣法の改悪などを進めようとしています。主権者として声をあげ、政治を変えようではありませんか。

　1999年に派遣労働の原則自由化、2004年に製造業への解禁がなされ、若者の使い捨てが広がりました。しかし、そこから青年はたたかいに立ち上がりました。全国で青年雇用集会が取り組まれ、実態調査で現状を告発、正社員化を求めて労働組合を結成してきました。京都でも2005年と翌年に連続して「円山青年一揆」、2013年に京都青年大集会が行われました。2013年には「ブラック企業」という言葉が流行語大賞にノミネート。若者のたたかいが、使い捨て労働を社会問題に押し上げました。

　2008年のリーマンショックのときには、派遣切りが全国に広がるなかで、日本共産党は財界・大企業に直談判して撤回を求めるとともに、国会でも労働者の保護を求めて論戦しました。2013年には「ブラック企業規制法案」を国会に提出、国会で初めてブラック企業を追及しました。厚生労働省による立ち入り調査の実施、離職率の公表、ハローワークでブラック企業の求人を締め出す法律制定など、政治を動かしています。

　正社員だけでなく学生アルバイトでも異常な働き方が広がっているということが、ブラック企業の実態を明らかにし、追及する過程でわかってきました。日本共産党と日本民主青年同盟は学生アルバイトの実態アンケートを集めるなかで、みなさんの声を直接お聞きしました。塾講師をしていた学生からは「一度入れたシフトに入れなくなると、罰金1万円を払わないといけなかった」、別の学生からは「いろんなアルバイトをして、ブラックバイトがどんな酷いものであるか身をもって知っています。休みたくても、自分で代わりの人を見つけなければなりません。商品をうっかり壊して、弁償させられたこともあります。こんなことを続けていたら、日本はダメな国になってしまいます。この働き方は、奴隷のようです。」と切実な実態が寄せられました。

　若者の使い捨てを広げる規制緩和ではなく、「人間らしく働けるルール」を確立します。サービス残業が発覚したら残業代を2倍にする、労働時間を正確に把握・記録して職場から長時間労働・サービス残業をなくすといった制度をつくり、ブラック企業を規制します。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定します。非正規雇用の正社員化、不当な差別や格差をなくす均等待遇をすすめます。最低賃金を時給1000円以上に引き上げます。

ブラックバイトをなくし、学生の働く環境を改善します。実態調査を強めることを行政に求め、違法・脱法行為を是正させます。労働者の権利を広めるための取り組みや、相談窓口を設置することを求めます。

　高額な学費によって、学生の学びと生活が脅かされています。私立大学の初年度納付金は平均130万円を超え、国公立大学でも82万円近くになっています。「家族に苦労をかけてつらい」と罪悪感や申し訳なさを感じ、精神的にも追い詰められています。奨学金制度の改悪によって、卒業後の返済問題も深刻化しています。2004年に日本学生支援機構が設立されると、教員になれば奨学金の返済を免除する制度が廃止されました。1999年に有利子奨学金の採用基準が緩和されると貸与人数がどんどん増え続け、日本学生支援機構の奨学金の約7割を占めるまでになりました。

　一方で、そうした学生生活の厳しさを軽減する運動が学生や教員、保護者を中心に取り組まれてきました。学生の深刻な実態は、もはや無視することができなくなっています。2009 年の総選挙から、日本共産党だけでなく自民党を含む6党が給付制奨学金の創設や学費の無償化などを公約に掲げました。日本政府は、高校や大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約の条項を留保してきましたが、30年以上にわたる運動が実を結び、2012年に撤回させることができました。

　学ぶ権利は経済力によって左右されるような特権ではなく、基本的人権です。教育の機会均等を保障するためには、公的支出を増やすべきです。学費は段階的に引き下げます。奨学金の無利子化を実現し、給付制奨学金を創設します。収入に応じて奨学金の返済額が決まる制度をつくります。延滞金制度を廃止し、奨学金の返済困難者や経済的な困難を抱えた学生が相談できる窓口と担当者を各行政区などの身近なところに設置します。

　憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と定めています。この憲法を生かすかどうかは、これからの運動にかかっています。友だちと政治の話をしてみる。デモに参加する。18歳選挙権を活かし、選挙に行く。一歩を踏み出す若い皆さんとともに、日本共産党は民主主義を一層発展させるために力を尽くします。