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活動

2015年9月アーカイブ

違憲の戦争法は廃止へ
そのための「国民連合政府」を実現し
日本の希望ある未来を開くために
あなたの入党を心からよびかけます

志位和夫委員長が発表した、「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案(9月19日)をぜひ、お読みください。

2015年 秋  日本共産党



 九月十九日、安倍自公政権は、戦争法(安保法制)の採決を強行しました。安倍政権が、空前の規模で広がった国民の運動、6割をこす「今国会での成立反対」という国民の世論に背をむけ、強行したことを私たちは絶対に許すことはできません。国会で、全国各地で、「民主主義はとまらない」「違憲の戦争法を葬りさろう」「安倍政権をうちたおそう」と声があがり、新しい国民のたたかいがはじまりました。
 十九日は、新しいたたかいの「はじまりの日」となりました。
 ことしの春いらい、戦争法案の廃案をもとめ、若者たちをはじめ、国民一人ひとりが、主権者として「戦争法案反対」の声をあげ、たちあがりました。かつてない新しい国民運動が空前の規模に発展しました。その運動が採決強行にもかかわらず持続し、発展していることは、未来への大きな希望です。
 憲法に真っ向から背き、日本の平和と国民の命を危険にさらす戦争法を、一刻も放置することはできません。国民の運動の力で、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすときです。

*   *

 同じ十九日、日本共産党は、第四回中央委員会総会をひらき、国民の痛切な声にこたえて、戦争法廃止の一点で、政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくることをよびかけました。国民連合政府の任務は、戦争法の大もとにある昨年七月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止することです。野党の間にあるさまざまな政策のちがいは留保・凍結し、戦争法の廃止、立憲主義の秩序回復という、さし迫った緊急・重大な任務で大同団結し、選挙での協力をすすめて、この連合政府をつくろうというのが、日本共産党の提案です。
 私たちの提案は大きな反響を広げ、たくさんの賛同、激励が寄せられています。日本共産党は、戦争法案の国会審議の節々で党首会談を重ねてきた野党各党に提案を届け、話し合いをすすめています。ともにたたかった幅広い団体、個人のみなさんとも懇談を広げています。この提案を実現できるかどうかは、何よりも、戦争法廃止をもとめる国民の共同、世論と運動がさらに大きく発展することにかかっています。

*   *

 日本共産党は、国民の苦難軽減を立党の精神として、九十三年前に生まれ、あの暗黒政治の時代に命がけで侵略戦争に反対し、主権在民を主張してたたかいぬきました。戦後も、アメリカいいなり、大企業の利益最優先という自民党政治をおおもとから変える民主的な改革の実現をめざし、また、社会のすべての発展段階を国民の合意のもと、一致するすべての勢力の共同の力で切り拓こうという綱領をもち、ブレない党として草の根で国民のみなさんと力をあわせて歩んできました。
 いま、この党の力を大きくしていくことが、「国民連合政府」を実現し、政治を国民の手にとりもどすためにも、希望ある未来をひらくためにも、決定的な力になります。
 安倍政権の暴走はあらゆる分野におよんでいます。戦争法の具体化、沖縄の新基地建設、原発再稼働、消費税増税や医療・介護改悪――日本共産党は、国民のいのち、くらし、生きる権利を守るために、暴走政治とたたかい、一致点にもとづく共同を発展させるために、誠実に努力をつくしています。
 一人ひとりの力は小さくとも、あなたの入党は、職場、地域、学園の草の根でたたかう日本共産党の力を強めるたしかな力になります。いま、日本が直面している重大課題、そして、おそらくはあなたの切実な願い――「戦争法をなくす政府を」「平和と民主主義の憲法をとりもどしたい」「子や孫に平和な未来を」――を実現するために、日本共産党に入党し、ごいっしょに力をあわせましょう。憲法の立憲主義、民主主義、平和主義をとりもどす政府を国民共同の力で実現するという、日本の歴史上はじめての大事業を前にすすめようではありませんか。
 希望ある未来をひらくために、日本共産党の一員としての生きがいある人生を歩まれることを心から訴えます。



日本共産党に入党するには

 18歳以上の日本国民で、綱領と規約を認める人は、党員になることができます。「入党申込書」に記入し、お知り合いの党員2人の推薦をうけ、入党費300円とともに、申し込んでください。
 綱領は、日本共産党の根本の方針を定めた文章です。日本と世界の歴史と現状をふまえ、国民の利益を守るために、どんな日本をめざすのか、どのような世界をつくってゆくのかについて、当面の具体的指針とともに、未来社会の大きな目標を明らかにしています。
 規約は、日本共産党がめざす目標を実現していくために、日本共産党は、どんな政党で、どんな活動にとりくむのかをあきらかにし、組織を民主的に運営し、統一した力を発揮するための原則、ルールを定めています。
 入党が決まったら、新入党員教育で、綱領と規約について学びます。

 

日本共産党員になると――「4つの大切」

 ①「しんぶん赤旗」(日刊紙・日曜版)を読みます。
 ②支部会議に参加します。
 ③学習につとめ、支部の活動に参加します。
 ④党費(実収入の1%)をきちんとおさめます。

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2015年9月19日(土)の記者会見です。

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
 私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

 戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
 何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
 戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
 安倍首相は、"国会多数での議決が民主主義だ"と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
 私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

 憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
 私たちは、心から呼びかけます。"戦争法廃止、立憲主義を取り戻す"――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
 この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
 この連合政府は、"戦争法廃止、立憲主義を取り戻す"という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
 野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
 この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

 来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
 私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、"国民的な大義"が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
 いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの"国民的な大義"をもった課題です。
 日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという"国民的な大義"で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
 この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
 すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。


 日本共産党の井上さとし参院議員・国対委員長の緊急国会報告です。2015年8月29日・京都市左京区にて。
 ―①立法事実の崩壊、②自衛隊の軍事行動に歯止めなし、③米軍指揮下の自衛隊の暴走、④廃案へあらゆる力を。
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