東京電力福島第一原発2号機から、一年以上も高濃度の汚染水が直接海に流されてきたことが明らかになりました。およそ原発事故は収束したなどと言えません。ところが、東電は、2月末から被災事業者への営業損害賠償を打ち切る方針を示したのです。これには、福島県の商工団体などが強く反発し、撤回を求めました。倉林明子参議院議員は、「（賠償の必要性がなくなったというデータも示さずに）打ち切るのはとうてい理解されない」「業者は廃業・倒産を余儀なくされる」「生業（なりわい）を取り戻すまで賠償するのが東電と国の責任だ」と政府に迫りました。政府は打ち切り方針の根拠や正当性をまったく示せませんでした。
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