2015いっせい地方選：活動：JCP京都

2015年・いっせい地方選挙アピール

――― 2014年5月24日　日本共産党京都府委員会

　いよいよ来年4月は、いっせい地方選挙（前半戦・後半戦）です。それまでに府内6自治体の議員選挙と5つの首長選挙が実施され、京都府内議員数の72％（府内の日本共産党議席数の75％）が改選されることになります。これらの選挙は、住民のみなさんにいちばん身近な地方自治体の選挙として、みなさんの毎日の暮らしと自治体の進路がかかった大切な選挙です。同時に、今回のいっせい地方選挙は、相次ぐ安倍政権の暴走への国民的な審判を下す重要な機会でもあり、今後の国政の進路にも大きな影響をもたらすものです。

（一）いのち、暮らし、自治体の進路がかかった大切な選挙です

●広がる国民の怒り。改憲・安倍暴走にきびしい審判を

　安倍暴走政治のもと、「子どもや孫の未来はどうなるのか」「このままでは生きてゆけない」―― 府民の怒りと不安の声が渦巻いています。

　安倍首相が「安保法制懇」の「報告書」で、「海外で戦争する国」へ大きく舵を切る中、国民世論が大きく変化しています。「（憲法9条を）改定すべきでない」が、この1年で37％から51％に、「すべき」が46％から36％に（「毎日」（5月2日付）、また、「（集団的自衛権の行使を）認めるべきでない」が26％から41％に、「認めるべき」が48％から34％に（「ＮＨＫ」5月2日付）大きく変化。安倍政権の暴走と国民世論との乖離（かいり）、矛盾が広がっています。

　消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法強行、住民無視の京丹後市への米軍Ｘバンドレーダー基地設置など、安倍政権の暴走の一歩一歩が、多数の民意に逆らうものであり、国民との間での深刻な矛盾を深めつつあります。安倍首相の靖国参拝と歴史改ざんに対する中国・韓国の激しい批判と同時に、米国政府の「失望した」とする異例の表明、集団的自衛権行使のための解釈改憲を批判する国民世論の高まり、相次ぐ与党内部からの「異論」の続出は、安倍暴走が破たんし、ほころびつつある姿を端的に表しています。

　今度のいっせい地方選挙は、安倍暴走にたいし、主権者・国民の決定的な審判を下す選挙です。

　また、安倍暴走の一番の被害者である地域と住民にとって、もっとも身近な議員を選ぶ、まさに、〝いのちと暮らしがかかった大切な選挙〟です。

　「暮らしをよくしたい」「危険な暴走政治の流れを変えたい」―― 切実な願いにもとづいた党派を超えた共同が広がっています。日本共産党の議員を増やして、住民の声を自治体に届け、住民の声で動く自治体をつくりましょう。

●日本共産党は、いっせい地方選挙で次の目標を実現し、京都での新しい政治の流れをめざします。

　前回いっせい地方選挙から3年余。国政では、民主党政権から自民・公明への政権交替がおこり、昨年7月の参議院選挙で自民・公明政権が参議院でも多数派をにぎりました。一方、「野党」の中で日本共産党がただ一つ躍進を果たしました。とりわけ、京都では、「自共対決」のもと、定数2の京都選挙区で倉林明子候補が当選、大きなインパクトを与えました。

　現在、京都の地方議員は、京都府議会では、日本共産党11議席、自民党28、民主党14、公明党5、維新の会1、創世フォーラム1。京都市議会では、日本共産党14、自民23、民主13、公明12、京都党4、無所属2。京都全体の日本共産党の議員数は106名、女性議員は47名で第一党です。

　日本共産党は、参院選での躍進に続いて、今回のいっせい地方選挙で、次の議席獲得をめざします。

■京都府議会では、定数2の京都市上京区、下京区をふくむ現有11議席の絶対確保とともに、この間議席を失った京都市左京区、山科区、伏見区、長岡京市・乙訓郡区での議席奪還、他選挙区での新しい議席の獲得に挑戦し、過去最高の15議席以上をめざす。

■京都市議会では、議員定数削減が強行された中、自民・公明、民主党に、京都党、みんなの党、維新の会なども入り乱れる「総力戦」に打ち勝ち、前回獲得した15議席の絶対確保、前回失った伏見区の2議席、右京区、西京区、南区での議席回復、中京区での複数議席の獲得、東山区での議席空白の克服に挑戦し、「過去最高」の議席獲得で、自民党を追い抜いて市議会第1党をめざす。京都市内では、京都府・市議会あわせて第1党をめざす。

■中間選挙、いっせい地方選後半戦で、現有議席の絶対確保、前回失った議席の奪還と新たな議席獲得に挑戦する。

■京都府全体で、日本共産党の議席占有率21％以上（5人に1人の議員、史上最高）の獲得と過去最高の得票を実現する。

　いま、「自共対決」時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えています。京都でのしのぎをけずる大激戦に勝ち抜いて、1960年代終わりから70年代にかけての「第1の躍進」、90年代後半の「第2の躍進」に続く、昨年の参議院選挙以来の「第3の躍進」の波をいっそう確かなものにしたい。これが私たちの目標です。みなさんの大きなご支持・ご支援を、心からお願いいたします。

（二）3・11から3年。いま、住民の暮らしと京都の政治は ――

　3・11から3年が経ち、大震災と原発事故という複合的大規模災害、そしてその原因究明と復興過程の中、国民的規模で国と自治体のあり方が根本から問われています。

　同時に、この3年余、消費税の大増税、年金・医療・介護など、相次ぐ社会保障切り捨ての中で、国民の暮らしの危機が急激に進行しています。

　さらに、「地域分権」のかけ声とは裏腹に、地方自治（体）の変質・解体がいっそう進行しています。

　この間、地方自治体は強引な合併・リストラを余儀なくされた上に、安倍政権の「地方行財政制度の見直し」指示をうけ、臨時財政対策的な交付金措置の見直しをはじめ、「義務的経費の踏み込んだ見直し」や「地方財源の国と歩調を合わせた抑制」など、地方財源の抑制・削減のもとにおかれてきました。住民に身近なはずの自治体はいっそう住民から遠くなり、国から地方への財政支出の削減で、住民施策の水準の確保が危ぶまれています。こうした中、政府と財界は、道州制の導入、戦略特区をテコにした規制の緩和・撤廃、東京など大都市に集中した新たな大規模開発に「財源」を集中させ、地方自治体は「住民福祉の増進を図る」（地方自治法第1条の2）という本来の役割を発揮するどころか、変質・解体の危機にさらされる状況にあります。

　こうした地方自治体をめぐる大きな変化の中で、自治体が本来の役割を発揮するのか、あるいは変質・解体の道を進むのか――今回のいっせい地方選挙では、まさに、自治体らしい自治体を住民の手に取り戻すことができるかどうか、この点が鋭く問われています。

●京都への「構造改革」路線の持ち込みで、府民の暮らしと京都経済は「全国最悪」の状態に

　小泉「構造改革」以来、3期12年におよぶ山田京都府政は、国に先駆けて、その先陣を切って京都に「構造改革」路線を持ち込みました。その結果、現在の京都経済の落ち込みと疲弊は、まさに「全国最悪の状況」です。

　その上、多数をにぎった安倍自民・公明政権の暴走で、事態はいっそうひどくなるばかりです。消費税増税でも、社会保障改悪でも、ＴＰＰ推進でも、その影響は地方経済と地方自治体、住民生活に深刻な形で現れざるをえません。

　この3年間で、京都府内の事業所の廃業率は、被災地を除いて全国ワースト1位（3年間で1万1千事業所が廃業）。非正規雇用者の割合は全国ワースト3位（全国38.2％、京都41.8％）。「合計特殊出生率」も全国ワースト2位（全国1.41人、京都1.23人）です。また、高すぎて払えない国民健康保険料（税）の滞納に対する無慈悲な「差し押さえ」は、この5年間で全国でも2倍の急増ですが、京都ではその上を行く4倍の激増。増加率は全国ワースト2位です。さらに、働く人の平均給与は、2012年までの15年間で125万円も減ってしまいました（全国平均はマイナス69万円）。

　これは、「京都経済・最悪5点セット」といわれますが、こうした「生きにくい京都」「働きにくい京都」「子どもを育てにくい京都」をつくってきたのが自民党主導の政治です。

　また、京都市では、行革プランである「京（みやこ）プラン」実施計画にもとづいてこれに輪をかけた市民サービスの切り捨てと負担増が行われています。高すぎる国保料の強制的な取り立て、差押えの激増はその端的な事例です。

　現在、京都市の国保会計は高すぎる保険料の引き下げを拒否する中、単年度収支で6年連続の黒字、累積収支もついに5億円の黒字となりました。ところが、京都市では、高すぎて払えない、いわゆる国保料滞納世帯は4万6174世帯、5世帯に1世帯という水準です。その中で、滞納世帯への容赦ない「差押え」は2005年の370件から2012年には1844件に、なんと5倍の激増。全国で批判が強まる中、子どもの進学に備えた学資保険まで差し押さえる事態です。実際は「黒字」で保険料を値下げできるにもかかわらず実行せず、滞納すれば容赦なく資格証明書を発行（4709件。全額窓口負担が求められるため医療抑制・病状の重篤化につながる）し、財産を差し押さえる。こんなひどい行政があるでしょうか。

　その上、2012年度からの4年間で250億円の市民サービスの切り捨て、敬老乗車証の改悪などを強行しようとしており、京都府では「老人医療助成制度」（マル老）の廃止も検討されようとしています。

●さらに「冷や水」――消費税増税路線、ＴＰＰ推進、社会保障改悪

　こうした京都経済に、さらに壊滅的打撃を与えるのが、安倍政権による消費税増税路線、社会保障改悪、ＴＰＰ推進です。

　4月から消費税3％増税が実施されましたが、これによる京都府内事業所の新たな負担額は総額1100億円（税務統計にもとづく試算）にものぼり、中小零細企業からは「増税額をとても価格に転嫁できない」「商売をたたむしかない」との悲痛な声が上がっています。

　一方、「消費税増税分はすべて社会保障に」とのかけ声とは裏腹に、生活保護、年金、医療・介護などの社会保障制度は改悪に次ぐ改悪です。その内容は、〈1〉年金分野では、①年金額の2・5％削減、②マクロ経済スライドの毎年実施（毎年1％程度のダウン）、③年金支給開始年齢の引き上げ（65歳から68～70歳に）、④年金に対する課税の強化であり、〈2〉医療分野では、①70～74歳の医療窓口負担の1割を2割に、②入院給食費の自己負担。〈3〉介護の分野では、①利用料のアップ（1割から2割に。年金収入280万円以上）、②「要支援」を介護保険制度から外す（訪問介護と通所介護を市町村事業に）、③特養からの締め出し（特養ホーム利用を要介護3以上に限定）というものです。

　その上、安倍首相は「この秋、消費税10％の決断をする」と言います。消費税10％と社会保障改悪の「一体改悪」が実行されれば、その国民負担は20兆円規模と言われ、長引く景気低迷と所得の減少が続くなかで、京都経済と府民の暮らしはまさに「どん底」に突き落とされることになります。

　さらにＴＰＰ推進です。ＴＰＰによって日本の輸入関税が撤廃された場合の京都府への影響額は、第一次産業が163億円、第二次産業が639億円、第三次産業が771億円、総額で1500億円以上の生産減少（「生産、所得、雇用等への都道府県別影響」、土居英二・静岡大学教授の試算）です。同時に、ＴＰＰは「農業の問題」だけではなく、ＩＳＤ（多国間における企業・投資家と政府との紛争解決条項）、食の安全・安心、医療、保険など、国民生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。外国人労働者など「人材の移動」による府内建築業への影響や、日本人若年失業者の増加、さらなる賃金圧縮など、「労働市場」への影響も計り知れません。

●ムダと環境破壊のリニア新幹線計画、「国土強靱化」による新たな開発優先主義

　福祉切り捨て、京都経済と府民の暮らし、地域破壊の一方、安倍自民・公明政権は、「国土強靱化」の名のもとにアベノミクスでのばらまき、リニア新幹線など新たな開発主義、大型公共事業の公然たる復活を進めています。

　しかし、公共事業の無計画な発注によって景気浮揚をはかり、消費税増税の条件をつくるというようなやり方は、まったくの邪道であり、これでは京都経済は再建できません。いま、アベノミクスによる国の財政出動によって、たしかに短期的な公共事業量は急増していますが、がけっぷちの状態とも言われる府内建設業者の疲弊と職人不足のなか、「行政の都合で一時的に仕事を大量に発注をされても、とても受けられない」との悲鳴の声が、府内各地の建設業者から上がっています。

　また、総額9兆円にものぼるリニア新幹線建設、京都財界などによる「京都（駅）誘致」なども声高に叫ばれています。しかし、東京～大阪間の輸送需要はこの20年間ほぼ横ばいであり、今後大きく伸びることもありません。また、この問題はけっして「ＪＲ東海・民間まかせ」ですむ問題ではなく、公共交通機関の赤字や破たんは容易に「公的資金の投入」や赤字在来線の切り捨てにつながりかねません。リニア路線の約8割がトンネルと言われ、南アルプスの下20キロにわたる難工事が想定され、膨大なエネルギー消費（新幹線の約3倍、原発3基分）の問題や「京都（駅）誘致」の場合の地元自治体負担も指摘されています。「京都経済活性化の起爆剤」などと、府・市民や事業者の「過大な期待」をあおり、過大な投資を行えば、そのしわ寄せが地域経済と自治体、住民に押し付けられることは明らかです。

　東日本大震災を受けて、いま急ぐべきは、巨額のリニア新幹線建設ではなく、東海道新幹線をはじめとした地震・津波対策です。とくに、「南海トラフ地震」の予測が発表され、津波の高さや浸水域、震度6強になる地域など、「従来の想定」を大きくこえる津波や地震が襲う可能性が指摘されているまさにこの時にこそ、これらの対策に予算を集中的に投入すべきではないでしょうか

　さらに、「3本目の高速道路はいらない」と凍結されていた第二名神高速道路（大津～城陽間、八幡～高槻間）は、民主党政権時代の2012年に凍結が解除され、総事業費6820億円にのぼる工事が始まっています。ところが、着工理由であった「名神高速道路の大規模改修工事の代替のため」などの理由は、こくた衆院議員の指摘でまったく根拠がないことが明らかになりました。

　これまでの自民党政治によるムダな大型公共工事の推進、空港や大型港湾、不要不急の高速道路建設、大規模リゾート開発などの失敗と破たんの結果、自治体財政は危機に陥り、自治体リストラと住民サービスの切り捨てが行われました。こうした過ちを繰り返すことは絶対に許されません。

●原発ゼロ、安心・安全の地域・自治体づくりは

　3・11から3年。国や財界、「原子力ムラ」に言いなりの自治体なのか、住民本位、住民のための仕事をする自治体なのか、政治と自治体のあり方が鋭く問われてきました。

　京都府ではどうでしょうか。京都府の大部分は、14基もの原発群が集中して立地する若狭湾沿岸から半径30㎞～80㎞圏内に入ります。いったん事故が起これば琵琶湖が汚染され、京都のまちと文化、住生活への大打撃が想定されるにもかかわらず、京都府知事は、原発再稼働を事実上推進する立場に立っています。しかし、高浜原発からほぼ全域が30㌔圏内に入る舞鶴市では、人口8万9000人に対し、避難手段が確保されているのはわずか3500人にすぎません。国と電力会社の言いなりに、新たな「安全神話」を振りまき、原発依存の姿勢に立つ限り、安心・安全の地域を望むことはできません。

　5月21日、福井地裁が大飯原発3、4号機の「再稼動差し止め」の歴史的判決を出しました。いまさに、3・11福島原発事故への無反省と住民無視の政治を続けるのか、原発ゼロの政治決断で安心・安全の地域づくりを進めるのか鋭く問われています。

自治体本来の役割を放棄、急速に進む変質・解体の動き

　自治体本来の役割を放棄し、変質・解体させる動きも急速に進みつつあります。

　市町村合併の押しつけと行きすぎた自治体リストラが強行され、知事は「滋賀県との合併も一つの現実的な対応」「（合併時は）大津市に府庁を持っていくことも考えられる」「（私は、京都）府を守る気はありません」とさえ言い始めました。もともと、府県合併や道州制は「究極の構造改革」と言われ、大阪湾岸ベイエリア構想など関西財界・大企業主導の新たな大型開発計画に、税金と資金を集中するためのものとして始まりました。

　また、「戦略特区」などによる規制緩和・撤廃、再開発と一体となった企業誘致戦略や小学校跡地への大手外資系ホテルの誘致など、公共財の「切り売り」をともなった新たな大企業奉仕が進められようとしています。さらに、大企業参入のための農地バンク（農地中間管理機構）など、ＴＰＰ推進と一体となった戦後農政の大改悪のもとで、自治体のあり方が根本から問われています。

　衆議院で強行採決（5月15日）された「医療介護総合法案」は、社会保障に対する国や自治体の責任を投げ捨て、医療・介護を家族を中心とした自己責任に押し付けるものです。さらに、自治体の大事な役割であった国民健康保険事業を都道府県に一元化する計画や、京都府が全国に先駆けてすすめている税の滞納者を税機構に無条件で移行し、強制徴収・差し押さえをする仕組みなど、自治体本来の役割が質の面でも空洞化される事態となっています。これでは、「住民に身近」な自治体が、住民から離れるばかりです。

　実際に、この間に強行された市町村合併・自治体リストラは、地域と地域経済に大きな影を落としています。この12年間で府内44市町村が26市町村に、12地方振興局が4広域振興局に、13土木事務所が8ヵ所に、12保健所が7保健所と1分室に統廃合されました。京都府の職員はこの10年間で2，700人以上、府内市町村では4，200人以上の職員がリストラされ、学校統廃合の強引な推進も地域の大問題です。

　こうした中、「ふるさとの祭りが維持できず地方の文化の伝承ができなくなった」「公民館も廃止され地域コミュニティが機能しない」など、地方は深刻な疲弊に陥っています。こうしたことと相まって、3・11大震災からの復興が問われる中、府民の「安心・安全」さえ守られない事態が生まれています。

●「日本を戦争する国」への動きと一体で京丹後に米軍基地

　そしていま、憲法改憲、集団的自衛権行使容認、秘密保護法強行、靖国参拝と歴史改ざん、教育委員会制度の改悪など、日本を海外で「戦争する国」へ変えようとする策動と一体で強行されようとしている京丹後市へのＸバンドレーダー基地設置の問題です。

　航空自衛隊経ケ岬分屯基地に米軍がＸバンドレーダーを配備し、近畿で唯一となる在日米軍基地を建設しようとするもので、早々に山田知事と中山京丹後市長が受け入れに「合意」したものです。

　しかし、5月はじめには地元住民の過半数（561筆）を含む4万4713筆の反対署名が京都府知事あてに提出されました。およそ住民合意もないまま、また、府民へのまともな説明責任も果たさずに、約5ヘクタールの米軍基地を設置し、最大で約160人の軍人・軍属を周辺地域に配置すること、そのための工事着工を強行することなど、断じて許すわけにはいきません。

（三）選挙戦の焦点は、自共対決です

――安倍暴走政権と一体で暮らし破壊とムダ、自治体を切り捨てる自民党政治を継続するのか、悪政と対決、みなさんと共同してがんばる日本共産党の躍進で、〝住民が主人公〟の自治体に転換するのかです。

　住民の暮らしと福祉の破壊、地域経済と地域社会の衰退、自治体リストラと府民の「安全・安心」の破壊、税金のムダづかいと新たな大企業奉仕――「悪政」をこぞって推進してきた政党はどの党か。それは、京都の政治の「実際」をみれば明らかです。

●自民党と、自民党によりそう公明党、民主党、京都党、維新の会、みんなの党は、福祉切り捨て、負担押しつけ、ムダな公共事業――「首長提案」に何でも賛成・推進

　「福祉と暮らしの向上」という地方自治体の原点、「住民の目線」から見た時、京都において国いいなりに「悪政」を推進する立場に立ってきたのが自民・公明党、民主党、維新の会、京都党、みんなの党などの「オール与党」です。

　実際に、京都市議会では、自民党、公明党、民主党、京都党、みんなの党などの「オール与党」が、市長提案に「何でも賛成」の立場をとっています。

　2013年2月京都市議会において、京都党は初めて市長提案の予算に「反対」しましたが、これは市民生活を守る立場からのものでなく、「我々京都党は、...施策の充実をはかれという声や値上げ反対という声とは全く異なった考え方に立脚しております」（村山祥栄議員の予算反対討論）との言明に明らかなように、「行革が足りない。もっとやれ」という特殊な立場からの「反対」です。京都党の各議員は、「市営墓地のコストは行革の視点から、一定、市民の方々も負担いただくよう考え直す時期」（京都市議会、2012年3月）、「他都市では水道料金の督促状郵送料を滞納者負担にして効果が出ている」（同、2012年10月）、「保育料値上げは、コーヒー月一杯分でやむを得ない」（同、2013年3月）など、住民のための福祉施策を敵視し、直接の負担増さえ度々迫っています。

　また、民主党は、政権についた時、「国民が第一」「地域主権改革」などと住民向けポーズをとりました。しかし、その実際は、後期高齢者医療制度廃止などの「公約」を投げ捨てただけでなく、医療、介護、年金など社会保障を切り捨て、社会保障や教育などの最低基準を取り払う規制緩和を推し進め、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱めようとしました。民主党政権が、それまでの自民・公明政権が進めてきた「地方切り捨て」の政治を丸ごと引き継ぎ、さらに加速させるものであったことは記憶に新しいところです。

　かつての自民党の代表が「風だのみ」で立ち上げた維新の会、現状への「批判」ポーズを取りつくろい「改革派」を装う京都党や無所属議員も、「オール与党」の一員として、住民の福祉切り捨てやリストラ計画、公共料金値上げや大型開発計画などにこぞって賛成し、推進してきた事実を隠すことはできません。さらに、地方の疲弊をもたらした構造改革・リストラ路線を、「まだ足らない」とばかりに突き進むのが「みんなの党」です。

●住民の立場で、はっきりものを言い、しっかり働く―― 日本共産党の"3つの値打ち"

　日本共産党の立党の精神は、「国民の利益を守る」ことにあります。こうした立場から、京都府内のどの議会でも、悪政の大もとにメスを入れ、実現に必要な財源も示しながら積極的な政策提言を府知事・市町村長に行い、首長が「できない」と拒否する場合も、住民のみなさんの連携した運動を粘り強く進め、一歩一歩と行政を動かしてきました。

第一――「実態調査」「積極的な提案」「国会との連係プレー」で政治を動かす党

　日本共産党がみなさんと手を携えて実現した実績はたくさんあります。その原動力となっているのは、京都府内の地域・職場・大学の「草の根」に根を張った1100を超える党支部の日常的な活動に支えられて、「つねに府民の願いに心を寄せ、草の根のネットワークで現場の声と実態を調査し、その切実な願いの実現を行政に真正面から迫る」という、日本共産党の日常不断の「調査・提案型」の活動があります。

　日本共産党は、経済・雇用問題を軸にして旺盛な調査活動に取り組みました。府内の経済・業界団体と懇談するとともにハローワーク前でのアンケート調査を積み重ねて議会論戦にのぞみ、「正規雇用3万人拡大計画」を実現しました。また、中小企業の仕事おこしを繰り返し提案。「機械のリース代」に続き、「省エネ対策」「商店内装リフォーム」への一部補助を実現。相次ぐ台風・集中豪雨被害では、被災地域に一刻を争って足を運び復旧をお手伝いするとともに、被害の実態と実情をつかむ中で行政に申し入れを行い、被災住宅や中小業者・農業者などへの京都府独自の支援制度を初めてつくらせてきました。

　さらに、今年3月には、京都地方労働審議会が京都労働局に、丹後織物生産者のみなさんの最低工賃引き上げの答申を行いました。これは、13年ぶりの改正で、引き上げ率も32.7％と、「3割の引き上げは大きく、ありがたい」など大きな歓迎の声が寄せられました。これは、日本共産党の地方議員と国会議員（昨年11月の倉林明子議員の質問）の「連係プレー」でかちとった重要な成果です。

第二――税金のムダづかいただし、自治体の役割発揮もとめる大きな実績

　日本共産党は、徹底した議会論戦で、地域を疲弊させる市町村合併や行き過ぎた自治体リストラに反対し、「住民福祉の向上」という自治体本来の役割発揮を求める一方、不要不急の大型公共事業や税金のムダにメスを入れ、実際にムダづかいをストップさせてきました。

　京都市内高速道路計画は、未着工の3路線（総事業費2900億円）について計画を中止に追い込むことができました。これは、1983年の構想発表以来、日本共産党を除くすべての政党と歴代京都市長が計画推進に固執するなかで、30年余の住民と日本共産党の共同したたたかいの貴重な成果です。

　総事業費175億円の京都市の焼却灰溶融施設については、工事契約が行われ、現実に着工されたものをストップさせることができました。これは、焼却灰溶融については技術的に未完成の施設であること、高いランニングコストと自治体財政の圧迫、相次ぐトラブルを受けた国の推進方針の変更などについての厳しい追及にたって、事業の中止と契約解除を繰り返し求めた京都市会議員団の大きな成果です。

　総額1100億円の丹生ダムも今年1月、国が正式に「河川改修などと比べダム建設は有利ではない」との総合評価を公表し、事実上、中止に追い込むことができました。これは、国が1968年に予備調査に着手して以降、京都府知事と「オール与党」が半世紀にわたりこぞって推進してきたもので、日本共産党の京都府会議団は、淀川水系の丹生ダム（滋賀県）、天ヶ瀬ダム再開発（宇治市）、大戸川ダム（滋賀県）、川上ダム（三重県）の4ダムの総事業費が約3800億円に膨れあがる見通しであり、京都府負担も約300億円をくだらないこと、4ダムとも利水や治水、そして下流域の安全問題、景観問題などから見て大きな問題があると一貫して追及してきたものです。

第三――粘り強く住民運動と共同して府民要求を実現

　日本共産党は、これまで住民運動と連携した議会論戦を粘り強く進め、一歩一歩と行政を動かしてきました。

　例えば、子どもの医療費無料の拡充です。1998年の知事選挙で、「民主府政の会」の森川明候補が「子どもの医療費の小学校入学前までの無料化」を公約に掲げましたが、当時の知事は「絵に描いた餅」と攻撃しました。以来16年間、ママ・パパをはじめ多くの府民のみなさんと共同した運動、そして議会論戦を粘り強く行い、実際に府内各地で制度拡充・無料化の流れを作り出してきました。こうした中、4月の知事選挙を前後して、山田知事がついに「子どもの医療費負担を軽減する子育て支援医療助成制度の中学生までの対象拡大」について「市町村と協議する」と言わざるを得なくなりました。

　現在、子どもの医療費助成が京都府と同じ「低い水準」にとどまっているのは京都市ですが、京都府議会でも市議会でも、知事・市長、そして日本共産党を除く各政党が住民の「請願」や願いにたびたび背を向ける中で、実現を迫り、一歩一歩と制度を拡充し、ついに知事が「中学校卒業まで」と言い出したのです。今後、「中学校卒業まで」「通院も入院も医療費無料化」を実現するためには、京都市内をはじめいっそうの世論と運動の高揚が必要ですが、今回の知事発言は今後のたたかいの足場となるもので、住民のみなさんと日本共産党が「共同」でかちとった重要な成果・実績です。

（四）日本共産党の「5つの重点政策」

　日本共産党は、民主党と自民党などが共有している古い政治の土台―― 「アメリカいいなり」「財界中心」という2つの大問題を改革し、「国民が主人公」の新しい政治を切り開く改革プランをもった日本でただひとつの政党です。

　また、京都府内のどの議会においても、中小企業支援を中心とした地域経済再生の方向や農林漁業振興とふるさと再生、雇用創出と仕事づくり、医療の地域偏在の解決と地域医療・福祉・介護の充実、どの子も伸びる教育制度の充実、原発ゼロ実現と再生可能エネルギーによる地域おこし、住民自治と自治体を守るための、積極的な政策提案を行ってきました。

　引き続き、自民・公明政権のすすめる「地方切り捨て」政治と対決し、「住民の福祉と暮らしを守る」という自治体の原点にたった「5つの政策」を基本方向にかかげ、住民のみなさんと力をあわせがんばります。

【第1の政策】

消費税10％にキッパリ反対。福祉と暮らし最優先の自治体づくりに全力を尽くします。

　暮らし、福祉、子育て、教育の改善に真正面から取り組み、住民のくらしが悲鳴をあげているいまこそ、地方自治体が「国の悪政から住民の利益をまもる防波堤」の役割を大いに発揮するようにします。とりわけ次の具体的課題で、切実な要求の実現めざし全力を尽くします。

①消費税10％への増税に断固反対し、増税分を元に戻すよう求めます。財源は大企業への行き過ぎた減税、大金持ち減税をやめることにより作り出します。

②高すぎる国保料（税）の引き下げ、保険証取り上げの中止、強権的徴税の中止を強く求め、医療を受ける権利を守ります。国保の「一元化」に反対し、身近な市町村での相談体制を充実します。「地方税機構」をやめ、元に戻します。

③後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者への差別医療をやめさせ、負担を軽減します。京都府独自の「老人医療助成制度（マル老）」を維持・拡充します。京都市の敬老乗車証の改悪をやめさせ、民間バスにも適用させます。

④生活保護基準の改悪に反対し、申請権の侵害をやめさせるとともに、連動する就学援助などの基準の引き下げを許しません。

⑤地域医療・福祉・介護の連携を強め、介護保険料、利用料の軽減、特養ホームなど介護基盤整備をすすめます。府北中部・南部地域の医師確保をはじめ、地域医療の偏在解消をめざします。

⑥自立支援法廃止の「基本合意」と新法のための「骨格提言」に立ち返った「障害者総合福祉法」の制定をめざし、障害者権利条約の批准にふさわしい国内法の整備をすすめます。障害者の負担を軽減し、生活と権利を守ります。

⑦中学校卒業までの子どもの医療費無料制度の拡充、地域の子育てサポート体制の整備、子育て支援を強化します。認可保育所の増設、待機児童の解消をはじめ、公的保育を拡充します。

⑧少人数学級を実現し、教育の保護者負担の軽減をはかります。学力テストの押しつけなど競争教育主義教育の是正、入試制度の抜本改善をふくむ高校制度改革など、子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめます。教育委員会制度を守り発展させます。

⑨世界一の高学費負担、劣悪な奨学金制度の抜本的改善を国に対し強く求め、大学授業料の無料化、有利子奨学金の廃止、給付型奨学金への転換を要求するとともに、京都府独自の給付型奨学金制度の創設を検討・提案します。

【第2の政策】

地域に根ざした循環型経済で、仕事と雇用をおこします。ブラック企業を根絶し、若者が「人間らしく働けるルール」を確立します。

　地域経済をよくするために、「大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という破たんした古いやり方とは決別し、その地域に現にある力を育て、伸ばして雇用と消費を増やし、さらに力をつける振興策――内発型・循環型の地域振興策への転換をはかります。また、「働くルールの確立」で若者の雇用を守ります。

①「中小企業地域振興基本条例」を制定し、地域に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援し、安定した雇用と仕事を作り出します。融資制度の抜本改善を求めます。

②すべての下請け企業にわたる賃金の下限規定を明記した「京都府公契約条例」「京都市公契約条例」を策定します。

③公共事業の分離・分割発注を含め、現実に地元企業・業者に仕事が回るよう入札制度を改善し、小規模工事受注のための希望業者登録制度を創設します。

④地元業者の仕事おこしにつながる「住宅改修助成制度」及び「まちなか商店リフォーム助成制度」を創設・拡充します。

⑤これ以上の大型店の出店を許さないため、「まちづくり条例」を制定、見直し、実効ある出店規制をはかります。大型店の社会的責任を明確にし、地域社会に影響を与える野放図な撤退は許しません。

⑥若者を使いつぶす「ブラック企業」、「ブラックバイト」をなくすため、対象企業の実態調査、問題企業の公表を行い、「若者の働かされ方」の改善をはかります。

【第3の政策】

ＴＰＰ推進、「戦後農政の大転換」に反対し、これ以上の農村破壊と地域格差拡大に歯止めをかけ、農林漁業振興・ふるさと再生をすすめます。

　ＴＰＰ推進、アベノミクス農政など「戦後農政の大転換」と対決し、「府内の農業者支援と後継者づくり」と「地域づくり」の両面からの支援を促進します。

①京都経済、農業、暮らしに大打撃を与えるＴＰＰ参加に反対する運動の先頭に立ちます。大企業の参入のための農地バンク（農地中間管理機構）に反対し、地域の農地を守り、集落営農・営農組織づくりを支援します。

②深刻化する有害鳥獣対策は、被害削減の緊急対策と里山・山林の再生対策を並行して取り組みます。防護柵設置などへの支援拡充、狩猟の新規資格者の技術研修など人づくりを強め、市町村の捕獲・処理体制の整備強化をはかります。

③林道を整備し、府内産材の活用と流通対策を強めて地域林業の再生をはかります。バイオマス発電など間伐材の利用促進による「まちおこし」を進めます。

【第4の政策】

原発ゼロ・再生可能エネルギーの大転換をすすめます。集団的自衛権の行使、「戦争する国づくり」を許さず、京丹後市への米軍基地設置に断固反対します。

　福井地裁が大飯原発3、4号機の「再稼動差し止め」判決を出しました。ところが、政府は「新エネルギー基本計画」で、原子力発電を「ベースロード電源」として位置づけ、大飯・高浜原発の再稼働をあらためようとしていません。府民のいのちと暮らしへの大きな脅威となる大飯、高浜原発の再稼働に強く反対し、原発ゼロ・再生可能エネルギー普及を、各地域の住民参加で、またＮＰＯ団体とも連携し、強力に推進します。

　集団的自衛権行使のための解釈改憲、「戦争する国づくり」を許さず、京丹後市への米軍基地建設に断固反対をつらぬき、平和の都・京都を世界とアジアに発信します。

①原発再稼働・輸出に反対し、「即時原発ゼロ」の政治決断を迫ります。

②地域住民・ＮＰＯ団体などと協力し、再生可能エネルギー促進、事業化に全力を尽くします。

③地域金融機関とも連携した「事業立ち上げのための無利子・無担保の融資制度」の創設を働きかけ、地域での再生可能エネルギーの普及・促進による雇用創出、仕事おこし、中小企業の新技術開発、経済活性化を支援します。

④京丹後市への米軍Ｘバンドレーダー基地建設・工事着工に、地域住民、京都をあげた平和運動とかたく連帯して断固反対をつらぬきます。

⑤非核自治体、北東アジア平和協力構想を提案し、京都から発信します。

【第5の政策】

住民の声がとどく議会と自治体改革を進めます。防災・減災への本格的な取り組みで、「安心できるまちづくり」を進めます。

　暮らしが苦しくなり、地域の疲弊が深刻になっているもとで、地方議会と議員が、どんな姿勢で地方政治にのぞむのかが鋭く問われています。住民の苦しみ、痛みに心を寄せ、住民の声と願いがとどく議会改革、地域での住民自治と住民参加を前進させます。

　集中豪雨など、繰り返される大規模災害への防災・減災対策に本格的に取り組み、地域の安心・安産を最優先する地方行政へ切りかえます。

①府民の「安心・安全」を守るため、地方振興局、保健所、土木事務所など、住民に近い行政機関の機能強化、人員の拡充をはかります。

②地方議会と行政に関する情報公開の拡大、子ども議会や日曜議会の開催など、住民に開かれた地方議会改革へ、いっそうの努力を行います。