活動
午前11時40分より、JR京都駅前(京都タワー前)にて、日本共産党の市田忠義書記局長とこくた恵二国会対策委員長が訴えます。
お時間のある方、日本共産党の改革ビジョンを聞いてみたいという方は、ぜひお聞きください。
16日夕、衆議院解散を受け、京都駅前で緊急の街頭演説を行い、国会から駆け戻った、こくた恵二前衆議院議員・国会対策委員長(衆院比例近畿・1区候補)、はら俊史(2区)石村かず子(3区)かみじょう亮一(6区)が総選挙の躍進を訴えました。
こくた議員は「国民の怒りと運動によって解散に追い込んだことを確信にし、日本共産党の議席倍増で政治を大きく変える衝撃をあたえよう」と強調。消費税増税や電機・情報産業のリストラ、原発ゼロなどに触れ「今度の選挙は、増税派の民主・自民・公明の連合、第三極を名乗る古い政治と日本共産党との対決の構図です。国民と団結し、裏切ることのない日本共産党を伸ばしてください」とよびかけました
高齢者の生活の支えとなっている年金を3年間で2・5%もカットする年金削減法案が15日午前、衆院本会議で民主、自民、公明、維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、生活、社民、みんななどは反対しました。
同日午後には参院厚生労働委員会に送られ、わずか2時間余の審議で採決を強行、可決されました。
2015年度まで赤字国債を自動的に発行できる公債特例法案が、15日の衆院本会議で、民主、自民、公明など賛成多数で可決され、参院でも財政金融委員会で可決されました。衆院では日本共産党、生活、みんな、社民党は反対しました。
日本共産党の志位和夫委員長は13日の衆院予算委員会で、社会問題となっている電機・情報産業による13万人にのぼるリストラ計画を取り上げ、「違法・非道な人減らしを放置しておいて日本経済の再生はない。政府がやめさせるよう役割を果たすべきだ」と求めました。
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