活動
11月11日投開票の宇治田原町議選（定数12）は、日本共産党が現有2議席を確保し、得票・得票率とも前進させました。当選したのは、安本修、今西久美子の2氏です。
日本共産党は得票967票、前回から58票を増やしました。得票率は18.80％、前回から2.65%伸ばしました。投票率は前回から5.25％マイナスの66.47％です。
宇治市長選（12月２日告示、９日投票）に立候補を表明した能塚たえこさん（67）は、同市の民間保育園・くりくま保育園の創立に関わって36年間、保育士、園長、理事長として携わってきました。現市政は府内最多比率の保育園待機児童や、独自の高齢者施策・敬老祝金などの廃止、府南部で最低基準の子どもの医療費助成など、問題が山積しています。能塚さんは、「子育て一番の宇治に」、「福祉の心で政治を」と訴えています。
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復興予算の流用問題や１３万人に及ぶ電機リストラなど国民の暮らしと雇用にかかわる焦眉の課題で対策を求めるとともに、消費税大増税から原発、尖閣諸島問題、アメリカいいなり政治まで国政の重大な課題について解決の道を示す提言を示しました。
７月１２日の衆院予算委員会で、笠井議員は、福島原発事故の被害がいまだ継続・深化している福島県の実態を突きつけて国の責任ある対応を迫りました。原発の被害はまだ継続・深化しているという立場にたって、除染・賠償・被災者支援を一体で行うべきだ」と主張しました。
さらに笠井氏は、将来のエネルギー政策の中で原発比率をどうするかについての全国１１カ所の意見聴取会の時間がそれぞれわずか１時間３０分、意見陳述は９人で質疑応答の時間すらなく、国民の声を聞く姿勢がないと追及。
笠井氏は「国民的議論というなら、もっと時間をかけて全国各地であまねくやるべきだ」と主張。再稼働に反対する２０万人もの人々が官邸前に詰めかけていることを紹介し、国民の声を聞いて再稼働は中止すべきだと求めました。
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日本共産党西地区委員会は24日、西京区の西文化会館ウェスティで原発問題の専門家・安斎育郎氏を迎えた原発問題講演会を開き、子ども連れの夫妻や高齢者まで450人が参加しました。
安斎育郎氏（安斎科学・平和事務所所長）は、福島原発事故発生以降の事実経過を述べた上で、問題点を指摘し、「政党として唯一即時原発ゼロの政策を出しているのは日本共産党」と強調、国民の声を代弁する議員を選出して行くことの大切さを呼びかけました。
吉田幸一衆院4区国政委員長が、「原発から30キロ圏に入る4区から原発ゼロののろしを上げよう」と訴えました。
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■日時 １１月１０日（土） 午後１時半～４時半
■場所 ＫＢＳホール（地下鉄烏丸線丸太町駅上る）
※保育あります（無料。なるべく事前に連絡をお願いします）
笠井亮が語ります
日本共産党衆議院議員
党原発・エネルギー問題対策委員会責任者
- １９５２年生まれ。東京大学経済学部卒。被爆二世として、これまで世界５０数カ国を訪問し、野党外交の先頭に立つ。
- 現在、日本共産党常任幹部会委員・衆議院国会対策副委員長・政策委員会副責任者・国際委員会副責任者など。
- ２００８年３月、日本共産党「欧州温暖化対策調査団」団長として、欧州における再生エネルギー導入などを調査。
- ２０１１年７月、九州電力によるやらせメール問題を取り上げ、玄海原発の再稼働ストップに追い込む。
再稼働撤回・「即時原発ゼロ」は可能です！
- すべての原発からただちに撤退する政治決断を。再稼働の条件はなし
- 「即時原発ゼロ」は可能。原発からの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
- 福島の被災者支援と復興に総力をあげて取り組む
- 原発立地自治体への「雇用と仕事」「地域経済活性化」支援は国の責任で
ご支援ありがとうございました。
笠置町議選（定数８）は、向出健氏（新）が１２３票を獲得し、６位で当選。党議席を確保しました。６期２４年務めた福本宗雄氏からのバトンタッチです。
