２月５日投票に向け、激しくたたかわれている京都市長選で、京都民報社は「週刊しんぶん京都民報」１月22日付と「京都民報Web」で、「京都市政告発特集」を掲載・発信しています。
「京都民報Web」では、その第一弾として「門川市政で暮らし、経済ズタズタ〈１〉」として市民サービスを切り捨ててきた同市政の実態を紹介しています。（詳しくは「京都民報Web」→）
活動
日本共産党宇治市議団（水谷修団長、6人）は20日、宇治産業会館で「市政要求懇談会」を開催しました。
水谷団長は「消費税増税やTPP参加にはっきりものがいえる市長が必要。子育て一番・くらしを守る市政に転換しましょう」と呼びかけました。（詳細は「京都民報Web」）
日本共産党と田辺市同党後援会の「新春のつどい」が22日、同市内で開かれ、約60人が参加しました。
こくた恵二国会対策委員長・衆院議員が駆けつけあいさつし、「今年は党創立90年。革命政党としてがんばろう。今年は勝ちにいきたい。日本共産党を大きくするために力を貸してほしい」と呼びかけました。（詳細は「京都民報Web」）
京都市長選挙が22日告示（２月５日投票）され、「市政刷新の会」の中村和雄候補は、京都市役所前で出発式を行いました。
駆けつけた600人の支援者を前に中村候補は、「京都を変えたいという全ての人とともに京都の市政を刷新したい」と決意をのべました。
中村候補は経済・雇用を立て直す公契約条例の制定、国や関西電力に強く原発廃止を訴える脱原発市政の実現、地域のことは地域で決める区民協議会の設置などの公約を紹介しました。（詳細は「京都民報Web」）
18日、「市政刷新の会」は京都府立体育館（京都市北区）で京都市長選勝利へ市民集会を開き、9000人が参加。力合わせて今度こそ勝利しよう」と中村和雄候補とともに決意を固め合いました。
中村候補は契約条例、区民協議会設置などの市政刷新プログラムの内容を説明し、「費税増税、ＴＰＰ参加にきっぱり反対し、すべての原発廃止を国・電力会社に求める脱原発市政を実行します。循環、底上げ、参加の新しい市政を全国に発信したい」と訴えました。
日本共産党の市田忠義書記局長は、「国政、京都市政の行き詰まりは明白。中村市長実現で庶民いじめの消費税大増税ストップ、原発ゼロの声をこの京都から全国に発信しよう。日本の夜明けは京都から」と呼びかけました。（詳細は「京都民報Web」）
阪神淡路大震災から１７年目を迎えた17日。神戸市の諏訪山ビーナスブリッジで開催された手作りの市民追悼のつどいに、こくた恵二衆院議員が参加しました。こくた氏らは、阪神淡路、東日本両大震災の犠牲者への哀悼を示しました。（詳しくは「こくた恵二Web」）
2011年３月11日の震災・原発事故以来、日本共産党京都府委員会が取り組んできた「原発から撤退を求める」署名は、同年12月末に８万4000筆に」達しました。
同署名は衆参両議長あてに、「政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること」を求めたもの。党国会議員や地方議員をはじめ、各地の党員、後援会の人たちが精力的に取り組んできたものです。
同府委員会は「今後もさらに署名活動を強化したい。多くの方に協力をお願いします」と呼びかけています。
「刷新の会」の中村和雄京都市長候補は４日、京都市役所と府庁の両門前で初出勤する職員らに市政改革を訴えました。（詳細は「京都民報Web」）
2012年は日本共産党躍進の年に―。日本共産党京都府委員会は１日、こくた恵二衆院議員・国会対策委員長、清水忠史・衆院比例代表近畿ブロック候補、原としふみ・衆院２区候補らが、京都市東山区の八坂神社石段下で、日本共産党躍進、京都市長選挙での中村和雄候補の勝利目指し、新年の街頭宣伝を行いました。（詳細は「京都民報Web」）
