「原発NO！」の世論と運動が広がりを見せています。９月１０日、安斎育郎（安斎科学・平和事務所所長）氏ら４氏の呼びかけで開催される、「９･１０ 原発ＮＯ！京都府民大集会」（円山音楽堂：午後２時～）の成功に向けて１８日、京都市内で「学習・交流集会」が開かれました。

　終戦記念日の８月１５日、日本共産党京都府委員会と同後援会は、反戦・平和と原発ゼロの願いをこめて、四条通りで宣伝行動をおこないました。宣伝では、こくた恵二衆院議員と、大平勲府後援会代表世話人の両氏が、街行く市民に訴えました。

　こくた氏は、「なぜ、原発からのすみやかな撤退なのか？」と問いかけ、原発事故が他の事故とはまったく違う危険性を持っていることについて言及。福島県復興検討ビジョン委員会の指摘を具体的に紹介しながら、日本共産党のよびかけ＝「原発からの速やかな撤退、自然エネルギー本格的導入を」で叙述している、「他の事故には見られない『異質な危険』との指摘と一致していると強調しました。

　関西電力・高浜原発から10～20キロ圏内に入る舞鶴市で６日、地元住民らが脱原発を訴えるピースパレードを行いました。広島に原子爆弾が投下された日に、放射能の危険性をアピールしようと、住民の有志でつくる「舞鶴ピースプロジェクト」が企画したもので、１５０人の市民が参加しました。

　弁護士の中村和雄氏（56）が３０日、京都市内で記者会見し、来年２月予定の京都市長選挙に立候補することを表明しました。中村氏は、前回の市長選挙（２００８年２月）で、現市長に９５１票差まで迫りました。今回は２度目の挑戦です。

　原発からのすみやかな撤退と、自然エネルギーの本格的導入にむけて、近畿２府４県と福井県の日本共産党議員らの活動交流会議が２８日、京都市内で開かれました。同党中央委員会の主催で、２６自治体から約５０名の議員らが一堂に会して、活溌な経験交流と意見交換をおこないました。

　京都府委員会は７月１６日から２５日までの１０日間、東日本大震災の支援担当地域である相馬地方への支援を強めようと、「相馬支援第一次集中デー」にとり組みました。この１０日間のとりくみで７５名のボランティアが相馬入り、のべ１６９日分の活動を展開しました。