日本共産党京都府委員会は18日、笠井亮衆院議員・党原発：エネルギー問題対策委員会責者を迎えた講演会「原発からの撤退を いまこそ政治決断を」を、京都市内の京都産業会館シルクホールと、綾部市の市民センターの２カ所で開きました。
活動
日本共産党京都府委員会は18日、笠井亮衆院議員・党原発：エネルギー問題対策委員会責者を迎えた講演会「原発からの撤退を いまこそ政治決断を」を、京都市内の京都産業会館シルクホールと、綾部市の市民センターの２カ所で開きました。
東日本大震災・福島原発事故から４ヶ月を迎えた１１日、日本共産党は府内の各地で、議員や党支部を先頭に宣伝と署名行動、大学門前や駅頭・スーパー前で、原発からのすみやかな撤退の世論を広げようと呼びかけました。
向日市議選（１０日告示・１７日投票）が告示され、定数２０名に対して２３名が立候補。少数大激戦のはげしい闘いがスタートしました。告示日、こくた恵二国対委員長、井上さとし参院議員の両国会議員が応援にかけつけ、６名全員の勝利を呼びかけました。
「できるか？原発ゼロプログラム」と題して、伏見地区委員会が原発問題シンポジウムを開催。会場いっぱいの１２０名が参加しました。当初の予想以上に参加者が増えて、用意したレジメや資料が足りなくなったと、主催者からお詫びしなければならないほどの盛況ぶりでした。
10日告示の向日市議選で６人全員当選を目指す日本共産党は２日、同市イオン前で井上さとし参院議員を迎えて街頭演説会を開きました。井上氏とともに、山田ちえ子、和田ひろしげ、ときわゆかりの３氏が訴えました。このほか市議選には、松山幸次、たんの直次、北林しげおの３氏が立ちます。
献身的な党のボランティアの活動が支部を元気づけ、少しづつ変化が生まれ始めました。またこうした支部や党員のがんばりが、各地での行政区の役員会や社協、漁協などにも影響を与え、連帯や共同が広がりつつあります。そのことを私なりに実感できたとり組みと経験について、いくつか紹介しておきます。
こうした活動を節目、節目で住民に返すことが求められています。南相馬市では、5月度の聞き取り活動の中で寄せられた要望を19項目にまとめ、6月3日、市に対して要望と申し入れを行いました。懇談の中では、モニタリングの実施ヶ所を増やす、線量計を行政区にひとつ常備する、がれき撤去は公費でおこなう、30キロ圏外も補償の対象となる、20キロ圏内での線量測定や壊れた屋根の応急修理を東電の責任で実施させる事などを約束させることができました。
未曾有の大震災と原発事故。日本共産党にとっても、6ヶ月間を展望した長期のボランティア配置と支援活動は未経験の挑戦です。そのトップバッターに指名された一人として、自分に何が求められているのか自問自答しながら活動をはじめました。
何よりも地元の党組織と党員に依拠し相談しながら、要請されたことは何でもやるという姿勢が大事と考えました。あまり出しゃばらず、押しつけず、よく話しを聞くことが出発点でした。私はそれを、バラバラにされた「人と人をつなぐ活動」と位置づけました。
まず被災現場を自分の目で確かめる事が必要です。現地の党員に案内してもらい、海岸線の大津波による被災現場に立ちました。目の前に飛び込んでくる景色は想像を超えるものでした。何ひとつ残っていません。一面に広がるのは海水に洗われた田んぼと瓦礫の山、鹿島区の国道6号線沿いには、今もなお20数隻の船が横たわったままです。
新地町では跨線橋の一部だけを残した駅舎、線路もない瓦礫の中で車のナビが「間もなく踏み切りです」とくり返していたのが印象的でした。あまりの被害の大きさに言葉を失い、涙があふれてきました。この目で見た「見える傷跡」の衝撃です。
今回の大震災はまさに未曾有の大災害。2ヶ月経過した5月半ばでも復興への歩みは遅々としていました。そんな中で「日本共産党救援ボランティア」活動が提起されました。
東北３県の中でも岩手県や宮城県は、時間の経過とともにゆっくりではあっても復興への歩みが感じられますが、福島県は全く様相が違います。原発事故が重く住民生活の上にのしかかり、全くの出口すら見えてこないというのが正直な現状でした。
私（木戸）は、５月１５日から１ヶ月間、この福島県の相馬地方に党の「救援ボランティア」として活動に入りました。以下、その「報告レポート」を５回にわけて掲載します。
