安倍政権の暴走を続けさせるのか、止めるのか―論戦で各党の立場と主張がハッキリしました。
「安部暴走政治、あぶない」「政治を変えてほしい」
この願いをたくせる日本共産党を選んで下さい。
政党助成金、企業・団体献金
"税金頼み""企業頼み"が政党をダメにしています。
日本共産党を伸ばせば政治は変わります。
活動
下の画像をクリックするとご覧になれます。
安倍晋三首相は、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の2年間で「経済の好循環」が生まれ始めたと主張し、この流れを止めずに「国民生活を豊かにしていきます」と強調しています（自民党重点政策集）。しかし、「アベノミクス」が国民生活にもたらしたのは格差の拡大です。大企業・大株主がますます「豊か」になる一方、庶民の生活は悪化しています。
大企業経常利益史上最高34.8兆円、労者実質賃金15カ月連続減少・・・
総務省の10月の家計調査（速報）によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万8579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4・0％減少しました。4月の消費税増税後7カ月連続のマイナス。名目の消費支出も0・7％減少しました。
政権に復帰した自民党が収入となる企業・団体献金と政党助成金を増やし、民主党は党財政のガタ減りを政党助成金のため込み分でしのいでいる実態が、28日に公表された2013年政治資金収支報告書でわかりました。企業・団体献金と政党助成金は一連の「政治とカネ」疑惑の原資となっており、それらにどっぷり漬かっている政党の劣化を浮き彫りにしています。
「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など40社・93事業所が結ぶ三六（さぶろく）協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間80時間を超える三六協定を結んでいる企業が78％にのぼることが明らかになりました。
「しんぶん赤旗」の記事はこちらです
労働・雇用、医療、年金、介護、保育など、分野別政策も順次発表しています
◆安倍政権の暴走ストップ！ 国民の声が生きる新しい政治を
日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を訴えます
（1）消費税10％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を
（2）格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ 暮らし第一への転換で経済をたてなおす
（3）「海外で戦争する国」づくりを許さない 憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
（4）原発再稼働ストップ 「原発ゼロ」の日本をつくろう
（5）米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
政治腐敗の根源をただす――企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を
- 日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるたしかな力
- 未来に責任を負う政党、それが日本共産党です
◆「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案
＜1＞富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます
＜2＞大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
◆１２月３日（水）午後６時から
西院（西大路四条）
山下よしき書記局長が来ます
◆１２月５日（金）午後４時から
京都タワー前
志位和夫委員長が来ます
◆１２月６日（土）午後４時から
東大手筋
市田忠義副委員長が来ます
◆１２月６日（土）午後５時３０分から
JR山科駅前
市田忠義副委員長が来ます
◆１２月９日（火）午後５時半から
百万遍
小池晃副委員長が来ます
