今、一般教育で憲法をまともに教えない大学が増えています。そんな中で、多くの若い人たちが、「暮らしをよくしたい」「将来の就職が心配」「平和な社会であってほしい」と切実に願っていても、そのことが憲法と結びついて理解されていない現実があります
「改憲」を自らの使命と考える安倍政権が発足したもと で、特に若いみなさんに、日々起こっている問題を通じて憲法を考えてもらいたい。憲法についての日本共産党の考えを知ってもらいた い。その思いで、2013年の2月から6月まで、毎週火曜日に「憲法宣伝」をおこないました。宣伝での渡辺和俊京都府委員長の「訴え」の一部を、このコーナーで紹介しました。
橋下発言がきっかけで、みんなの党と日本維新の会の選挙協力が解消されました。このことをめぐって、5月23日付の「読売」社説は、「改憲論議が失速しては困る」と、いらだちを露わにしました。「ともに憲法改正を公約に掲げ、96条の改正論議を牽引してきた......両党が反目するのは残念」と。
前回、9条をめぐっては〝改憲派〟である小林節慶応大学教授が、安倍内閣が狙う「96条改定」に猛反発している「毎日」の記事を紹介しました。今度は、同じ「毎日」4月28日付『時代の風』で中西寛京都大教授が同様の論陣を張っています。「私自身は、憲法9条に関する限り改憲論である」と断りつつ、「改正条項(96条)の改正案の妥当性には疑問を抱く」と批判しました。加えて、小林節教授が、同じ28日付の「しんぶん赤旗」日曜版の一面に大々的に登場して「96条改定」論を厳しく批判し、「先日、東京・町田市で日本共産党の宣伝カーに出会うと、『憲法を守らせるぞ』と書いてあった。僕はすごく感激しました......憲法は国民が『守る』ものではなく、権力者に『守らせる』ものなのです。共産党にも、ここはがんばってほしい」と述べたのには、驚きました。
桜の花びらが舞う4月の大学キャンパス。新入生歓迎運動(新歓)が始まりました。運動部や各種サークル・同好会が、知恵を絞り工夫を凝らして新入生獲得に声を枯らす新歓は、毎年のことながら、微笑ましく、「希望」という言葉が最も似合う光景です。
「朝日新聞」3月21日付に大きく報道された「教育格差6割が容認」とうい調査結果には、驚かされ、また考えさせられました。