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政策・提言・見解

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12月6日、京都市北区での渡辺和俊・日本共産党京都府委員長の「選挙情勢と必勝の訴え」を紹介します。

京都1区・紫野小学校(北区)での訴え
2014.12.6 日本共産党京都府委員長 渡辺和俊

【最大の焦点――安倍政権の暴走を止めることができるのはどの党、どの候補者か】

*「安倍政権の暴走を止めることができるのはどの党、どの候補者か?」。ここに、今回の選挙の最大の焦点があります。
 今、国民の多数は安倍政権の暴走の一つひとつに反対しています。この国民多数と手を携えて日頃からたたかい、選挙戦も国民とともにたたかっているのが、日本共産党です。
 その努力がハッキリ実ったのが、沖縄です。
 「普天間基地閉鎖。辺野古への新基地建設反対。県外移転。オスプレイ撤去」。この、沖縄県民の圧倒的な世論と共同の力で、翁長新知事が誕生しました。それでも、「粛々と新基地建設の工事を進める」安倍政権の暴走。沖縄の4つの選挙区とも、県民の敵=自民党を落とす。沖縄1区で、赤嶺政賢さんを当選させる。これは、単に沖縄の問題ではなくて、安倍政権の民主主義破壊の暴走にストップをかける、日本国民のたたかいです。この沖縄に、来週の11日、不破哲三前議長が支援に入ることになりました。

*不破さんは、その前日・10日に、まず京都で、日本共産党とこくた恵二さんの応援演説に立ちます。昨年の参議院選挙で、日本共産党が自民党に次ぐ第2党となり、定数2の京都選挙区で倉林さんを当選させた京都。京都と沖縄で、比例代表選挙の躍進とともに、小選挙区でも風穴を開ければ、安倍政権の暴走に対する決定的な痛打になることは、間違いありません。

【強まる「政治を変えたい」の声、広がる国民と日本共産党との共同】

*昨年の参院選で、京都では日本共産党が第2党になり、選挙区で倉林さんが勝ちました。それから1年。多くの国民が立ち上がり、政治を変える流れはいっそう強まっています。
  臨済宗相国寺派管長の有馬頼底さんが、日本共産党への期待の談話を寄せておられます。瀬戸内寂聴さんが、「しんぶん赤旗」日曜版の最新号に登場して、応援してくれました。有馬さんも瀬戸内さんも、「憲法9条京都の会」の代表世話人です。「9条の会」の一翼を担ってたたかってきた日本共産党への、ありがたい応援歌です。同志社大学の浜矩子教授が、「ホンマモンの野党」=共産党に頑張ってもらいたいと、エールを送っていただいた。浜さんは、一貫して「アベノミクス」の暴走を批判してきた方です。日本共産党は、この解散の直前に、保守の立場に立つ経済人との懇談会を開き、京都経済をどう立て直すか、親しく意見交換しました。私たちのこんな努力を知っていただいているからこそ、浜さんの応援を得ることができました。「原発ゼロ」の運動に力を尽くしてこられた守田敏也さんが、「平和を守り、被爆をとめるため、日本共産党の躍進と、こくたさんの勝利を期待します」と、応援していただいています。これも、毎週の「キンカン行動」などで、様々の立場のみなさんと、日本共産党が力を合わせてきた結果です。
  このような日本共産党の活動の先頭に立ってきたのが、こくた恵二さんです。
 あの阪神大震災のとき、現地と国会をつないで奮闘しました。当時の政府は、「個人財産には税金を出せない」とかたくなでしたが、作家の故小田実さんたちと力を合わせて、被災者生活再建支援法を実現させました。西陣織や清水焼など、京都の地場産業の切実な要求を一貫して国会で取り上げ、がんばる中小企業・業者と力を合わせてきたのがこくたさんです。最近では、親会社の不当な圧力に対するコンビニ店主さんの苦境を正面から受け止め、政府に「是正」を約束させたのもこくたさんであり、多くのコンビニ店主さんがこくたさんを応援しています。「共産党の重鎮、こくた恵二の選挙区。民主圧勝の2009年を除いて、ずっと伊吹文明がとっているが、こくた氏は1996年に3000票差まで迫るなど善戦している。『反自民』票をこくた氏に集中させれば勝てる」。これは、ダンス規制撤廃など、民主主義を守るたたかいの先頭に立つ、日本共産党とこくたさんに共感してきた、野間易通さんという方が、全国1万人を超える自らのフォロワーに、ツィターでで発信しているコメントです。

【京都1区の対決構図――文字どおりの「自共対決」。2つに1つの選択】

*ひるがえって、この京都1区の他の党、他の候補者はどうでしょう?
  自民党の候補者は、まさに安倍政権の暴走をど真ん中で支えてきた人。公明党は、この自民党重鎮を全面的に支えています。自民党・公明党への一票、1区の自民党候補への一票は、「安倍政権の暴走、OK」の一票になるということを、私は言いたい。
 問題は、維新と民主です。本日の京都新聞に、「民主と維新1区共闘へ」の記事が出ました。民主党が開いた中京区の演説会に、維新の党のこの候補者が登壇し、「自民党に代わる勢力を一緒につくりたい」と、応援を要請したとのことです。
  「自民党に代わる」どんな勢力をつくろうというのでしょうか?
 維新の党は、格差を広げる「アベノミクス断行」「集団的自衛権を認めるのが当たり前」「将来的な消費税増税には反対しない」という、バリバリの「自民党応援団」です。
 民主党はどうでしょう?消費税増税の暴走は、民主党と自民党・公明党の「3党合意」によるものです。民主党政権が手をつけた原発再稼働の道を、安倍政権は突っ走っています。民主党は、「集団的自衛権」には賛成です。沖縄の民意を最初に裏切ったのは、民主党でした。安倍政権が暴走する問題のほとんどは、民主党政権が手をつけたものに他なりません。

【バリバリの「自民の応援団」=維新と、落ち目の民主が野合】

*驚いたことが、2つあります。
 一つは、民主党が「安倍政権の暴走を止められるのは民主党」というビラを配っていることです。
 近畿ブロック48小選挙区で、前回43人を立てた民主党が、今回22選挙区しか候補者を立てていません。「立てていない」のではなく、「立てられない」のです。「自民党政治を変えて」という国民の願いを裏切った民主党に対して、国民の目は厳しいものがあります。
  驚いたことのもう一つは、橋下・維新の会共同代表の演説です。3日の日に、京都に来て、1区の維新候補と並んで演説しました。「アベノミクスは必要」と、ハッキリ言いました。「民主党は無責任な野党だからアベノミクス反対」「民主党は労組の支援を受けているので改革はできない」と、民主党を非難しました。ここまでコケにされて、なお1区の維新の候補者を支援する民主党も、情けない限りです。
 こんなものは、日本語では、「協力」とは言わない。「野合」というのです。
  落ち目の民主党と維新の党の、国民不在の「野合」に「自民党に代わる勢力」などつくれるはずがありません。まして、「安倍政権の暴走とたたかえる」わけがありません!

【「安倍政権の暴走とめる日本共産党・こくた恵二」 対 「暴走を中心で支える自民候補、自民党応援団の『野合』候補」】

*みなさん。京都1区の対決構図は明らかです。
 「国民と力を合わせて、安倍政権の暴走を止める日本共産党・こくた恵二」か、「安倍政権の暴走を中心で支える自民およびこれを助ける『野合』候補者」か、まさに『自共対決」、2つに一つの選択です。
  
*有馬頼底さんは81歳、瀬戸内寂聴さんは92歳。不破さんも84歳です。
 若いみなさん。あの悲惨な日本の侵略戦争を知る世代の覚悟に続こうではありませんか。
  衆議院で躍進してこそ、そして、京都1区と沖縄で風穴を開けてこそ、ホンモノの躍進です。党派を超え、日本共産党とこくたさんへ支持の輪を広に広げください。「近畿は一つ」「京都は一つ」で、日本共産党と書いていただく支持を広げに広げてください。
 そのことを心からお願いし、訴えとします。
日本共産党が伸びれば、何かがおこる!

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安倍政権の暴走を続けさせるのか、止めるのか―論戦で各党の立場と主張がハッキリしました。
「安部暴走政治、あぶない」「政治を変えてほしい」
この願いをたくせる日本共産党を選んで下さい。

政党助成金、企業・団体献金
"税金頼み""企業頼み"が政党をダメにしています。

日本共産党を伸ばせば政治は変わります。

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その他のプラスター、ビラなどは「総選挙特集」のダウンロードページからご覧になれます。

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下の画像をクリックするとご覧になれます。

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 安倍晋三首相は、「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の2年間で「経済の好循環」が生まれ始めたと主張し、この流れを止めずに「国民生活を豊かにしていきます」と強調しています(自民党重点政策集)。しかし、「アベノミクス」が国民生活にもたらしたのは格差の拡大です。大企業・大株主がますます「豊か」になる一方、庶民の生活は悪化しています。

大企業経常利益史上最高34.8兆円、労者実質賃金15カ月連続減少・・・


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 総務省の10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万8579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4・0%減少しました。4月の消費税増税後7カ月連続のマイナス。名目の消費支出も0・7%減少しました。



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 政権に復帰した自民党が収入となる企業・団体献金と政党助成金を増やし、民主党は党財政のガタ減りを政党助成金のため込み分でしのいでいる実態が、28日に公表された2013年政治資金収支報告書でわかりました。企業・団体献金と政党助成金は一連の「政治とカネ」疑惑の原資となっており、それらにどっぷり漬かっている政党の劣化を浮き彫りにしています。


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 「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など40社・93事業所が結ぶ三六(さぶろく)協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間80時間を超える三六協定を結んでいる企業が78%にのぼることが明らかになりました。


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