政策・提言・見解：活動：JCP京都

京都府委員会 (2012年2月14日 14:06)

「特別自治市制度」　議長要望に抗議し撤回もとめる　　京都市議団

　全国16政令市の市議会議長が８日、道府県からの独立をめざした「特別自治市」制度創設を民主党と総務省に要望しました。

　日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は13日、同制度について各会派間で議論もせず、一致もしていないにもかかわらず、議長が他の政令市議会議長と連名して要望したことは問題、として抗議・撤回をもとめる声明を発表しました。

　同市議団は同制度について昨年12月、「府民・市民の暮らしに重大な影響をあたえるもの。住民と地域に身近な自治体を壊し、命と暮らしを支える仕組みを弱める自治体リストラを進めるもの」として反対を表明しています。

（声明の全文はこちら→）

京都府委員会 (2012年2月 3日 08:46)

　日本共産党丹後地区委員会（荒田保次委員長）は２日、４月に行われる京丹後市議選（定数22、2減）に、田中くにお（60）、平林ちえみ（59）、森まさる（69）＝以上、現、橋本まり子（53）＝新、の４氏を擁立すると発表しました。

　松田成渓氏は勇退します。

　各氏の略歴は「しんぶん赤旗」３日付をごらんください。

京都府委員会 (2011年12月26日 10:21)

　日本共産党京都府疑団はこのほど、入札関連と特別支援学校に関する質疑をまとめた論戦集を発行しました。

　入札の論戦集は、下請け業者の未払い問題や低賃金の実態などの改善などを求めてきたことなどを掲載。特別支援学校の論戦集では正規の教職員や専門教職員の配置・増員などを求めた議会での質疑を紹介しています。（詳細はこちら→）

京都府委員会 (2011年12月24日 16:05)

　来年２月５日告示、12日投票で行われる八幡市長選に、市議の長村善平氏（５３）が出馬を表明しました。同日、日本共産党も参加する「市民のための市政をすすめる八幡市民の会」（碩健一郎代表）は、同氏を支持することを発表しました。

　同市長選には、副市長の堀口文昭氏（59）も馬表明しています。

　現職の明田功氏は出馬しないことを表明しています。

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　「市民の会」が発表した「八幡市長選にあたっての見解」（全文）は「京都民報Web」に掲載されています。（こちらから→）

京都府委員会 (2011年12月22日 08:47)

　日本共産党京都府委員会と同府、市議団は21日、京都府から京都市を独立させる「特別自治市構想」について、「門川市長の『特別自治市構想』反対、住民自治の拡充こそ必要」との「見解」を発表しました。

　（「見解」全文は、こちら）

京都府委員会 (2011年12月21日 15:37)

　日本共産党京都府議団は20日、「2011年12月府議会を終えて」を発表しました。（談話全文はこちら）

京都府委員会 (2011年12月16日 14:32)

　来年２月の京都市長選挙に向けて、日本共産党京都市議団はこのほど、京都市政の各分野の現状を明らかにした「市政資料2011-12」（「市政資料 2011-9」の改訂版）を発表しました。

　同資料は同市議団ホームページ（→こちら）に掲載されています。

京都府委員会 (2011年12月13日 10:40)

　日本共産党市会議員団は12日、、11月京都市会の閉会にあたり、声明「11月定例市会を終えて」を発表しました。（全文はこちら→）

京都府委員会 (2011年3月31日 19:05)

　災害に強いまちづくりが問われています。政策宣伝資料NO６６９＝「災害から命を守る自治体を」を発表しましたので掲載します。「福祉・防災のまちづくり」は論戦の重要な柱です。子の資料では、特に「防災」について、京都で訴えるべきポイントを紹介しています。宣伝や対話に活用してください。

京都府委員会 (2011年3月26日 18:17)

　震災問題を取り上げた宣伝物が各地域・各団体でもたくさん発行されています。日本共産党の発行している宣伝物の中から、最新版の宣伝物...「赤旗」（３月号外）、「近畿民報」（３月号外）、「JCP京都」（３月２４日号）を掲載します。当面の宣伝活動に活用してください。