安倍政権と山田京都府政が、住民の「安心安全」をかえりみずに京丹後市の米軍レーダー基地建設を強行したことは、地元はもとより、広く京都府民の怒りと批判を呼びました。
続きを読む: 沖縄と京丹後／主権と民主主義を取りもどすたたかい
政策・提言・見解
全国大学生協連の「2014年学生生活実態調査」が、2月27日に発表されました。下宿生への親からの平均仕送り額は70140円と、前年より2140円も減りました。リーマンショック前の2006年と比べると、12770円も減りました。この結果、下宿生の収入に占める仕送り額の割合は57.4％と、この40年間で過去最低になり、逆にアルバイトの割合は20.9％と過去最高になりました。また、6年ぶりに「アルバイト」収入が「奨学金」収入（19.8％）を上回りました。高い学費に「奨学金」の返済、加えてブラックバイトと、学生生活の"三重苦"とも言える実態です。
＜森下よしみ事務所開きでの平賀正美さんのあいさつ＞
ご紹介にあずかりました、平賀です。私は、今回森下さんが府会選挙に立候補をするということで、自由な立場で思う存分応援できます。
続きを読む: 応援演説から
東京電力福島第一原発2号機から、一年以上も高濃度の汚染水が直接海に流されてきたことが明らかになりました。およそ原発事故は収束したなどと言えません。ところが、東電は、2月末から被災事業者への営業損害賠償を打ち切る方針を示したのです。これには、福島県の商工団体などが強く反発し、撤回を求めました。倉林明子参議院議員は、「（賠償の必要性がなくなったというデータも示さずに）打ち切るのはとうてい理解されない」「業者は廃業・倒産を余儀なくされる」「生業（なりわい）を取り戻すまで賠償するのが東電と国の責任だ」と政府に迫りました。政府は打ち切り方針の根拠や正当性をまったく示せませんでした。
続きを読む: 国民の立場で原発問題にとりくむ日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長は、2月20日の衆院予算委員会で、労働者派遣法改悪案、「残業代ゼロ法案」の強行を狙う政府の論拠を総崩れに追い込みました。
「京都府京丹後市・経ヶ岬の米軍基地の撤去、住民の安全安心の確保を求める要請署名」
（米軍専用レーダー基地の撤去を求める京都府民の会）
「高浜原発など原発の再稼働に反対してください。――安心して住みつづけられる京都を――」
（原発ゼロをめざす京都ネットワーク）
原子力規制委員会は2月12日、関西電力・高浜原発3、4号機が「新規制基準」に適合しているという「審査書」を正式決定しました。
続きを読む: 「金閣寺を万一の原発事故で失うわけにいかない」
2015年2月21日（土）、中京区で開催された「沖縄連帯のつどい」（日本共産党中京地区委員会主催）より。
19日、維新の党の豊田貴志府議が、府議会で、「『テロ政党』とも評される共産党をストップさせるべく、戦いを挑ませていただきます」と、日本共産党を中傷しました。この暴言の削除と謝罪を本人に求めることで各会派が一致し、20日午後の本会議で、議長が「議会の品位と公党の名誉を傷つけるもの」と厳重注意して、関連発言を削除する考えを示しました。本人は、いまだに謝罪していません。
男女共同参画、ジェンダーフリーが重視されて久しいですが、日本の女性の衆議院議員は8.1％で、189カ国中162位（世界平均は22.2％）という"後進国"ぶりです（2014年10月現在）。
続きを読む: 女性議員"第一党"です......日本共産党
