「原発を考えるつどい」が10月29日、宇治市で行われました。つどいでは、NPO法人「地域社会の環境保全と科学技術の進行を目指す会」の飯井基彦理事長が講演しました。福島原発事故について、「1000年に１度の地震というが百～数百年単位でおきており、世界の地震の１割は日本でおきている。そんなところに原発を作るのはめちゃくちゃだ」と指摘しました。

　10月21日から24日までの4日間、相馬支援「集中デー」がとり組まれています。これは党府委員会が毎月一回、支援の行動と輪を広げようと呼びかけているもの。10月度は、毛布やユタンポなどの暖房用品と新米を、仮設住宅の被災者の皆さんに届ける作業です。24人のボランティアの皆さんが車4台で現地に駆けつけました。

　日本共産党京都府委員会は、この半年間、福島県相馬地方へのべ300名を越える救援ボランティアを派遣し、現地での支援活動を続けてきました。
　冬を迎えつつある10月からは、現地とボランティアセンターの要請に応え、「被災者の皆さんへ京都から5000枚の毛布を送ろう」と呼びかけ、すでにこの間1000枚を越える毛布が現地に届き始めています。

　日本共産党が呼びかけている「原発ゼロ署名」は15日集約で、73000筆を突破し、引き続き各地でとり組まれています。また救援募金の合計は4000万円を突破、すでに党中央を通して、被災地の各自治体をはじめ、商工会議所、漁連、ＪＡなど、経済・農業団体などに直接届けられています。

　東日本大震災・原発事故から７ヶ月を迎えた１０月１１日、党京都府委員会は四条河原町で、原発ゼロに向けての署名・宣伝行動を行いました。宣伝行動では渡辺和俊府委員長、加味根史朗府議らがマイクを持ち、「原発からの撤退を」と訴えました。また府勤務員の皆さんが署名を呼びかけました。

［10月17日追記］署名は10月17日現在で73000名、募金は10月1日現在で４０００万円を超えました。（京都府委員会取り扱い分）

　大震災の被災地：東北の冬はもう目の前です。これから厳しい寒さにむかう被災者の皆さんにとって、ストーブ、毛布など暖房用品が切実に求められています。こんな中で、日本共産党の南相馬ボランティアセンターと現地の党組織より、「毛布を送ってほしい」との要請がありました。仮設住宅に住んでいる約9200人の皆さんに「毛布を届けよう」という運動の呼びかけです。

　原発ゼロ署名のとり組みは府内で引き続き大きく広がり、７日集約で７万筆を突破しました。山科では、放射能汚染の広がりの報道に「ひどいことになっている」と対話。生産者の悲痛な訴えに「原発は絶対ダメ」との反応とともに、「京都でも放射能の影響が心配です」と、多くの人から心配の声が寄せられました。

　原発ゼロへ、いま府内の各地で署名・行動が活溌にとり組まれています。各地の行動の中ではどこでも、「若い人たちの反応がすごい」との声が寄せられています。10月に入った今週からは、「原発ゼロ」署名の飛躍とともに、10．13市民大集会成功に向けて、宣伝カー・ハンドマイクを総出動させ宣伝をおおいに強めましょう。

　「原発ゼロ」をめざす府民のたたかいは大きく広がっています。この９月には、４２００人が参加した9．10と9．11の２つの大集会はじめ、府内各地で無数の集会や宣伝／署名の行動が展開されました。日本共産党が呼びかけている「原発からの撤退...今こそ政治決断を」求める署名は６３０００筆（９月末集約）を突破しました。また地方議会での「原発からの撤退」を求める意見書は、７自治体へと広がっています。

　仮設住宅に１万人！救援物資は冬物へ！

　大震災・原発事故から半年以上が経過しました。この間相馬地方の救援ボランティアに、京都からのべ200名を超える皆さんが、実働約500日の救援活動をおこないました。
　秋の深まりとともに、現地では気温が15度を切り、朝夕の寒さに冬の足音を感じつつ、救援物資に対する仮設住宅の皆さんの要望も、毛布や暖房器具、冬物へと変化しています。
　現地の党組織と党ボランティアセンターは、10月度に「がんばれ東北・届けよう毛布1万枚」運動を呼びかけ、京都に「5000枚」の協力要請が寄せられました。京都府委員会としてこの要請を正面から受けとめ、支部を軸にしながら幅広く協力を呼びかけてとりくむことにしました。