「住宅ローン金利下げられます」...日本共産党のポスターやビラを見て、問い合わせが殺到しています。また、「電話一本で引き下げOKでした」「年利で１％下がり月1万円程度負担が軽くなった」など、喜びの声もたくさん寄せられています。

　日本共産党は、金利引き下げを願う皆さんの相談相手です。京都府委員会はじめ、お近くの事務所、相談所、地方議員の皆さんに、お気軽にご相談ください。 

安定した仕事を増やせ！
就活のルールをつくれ！

○集会名称　　みんなで考えよう！雇用・就活シンポ

○日時場所　　１２月５日（日）　京都私学会館　１４：００～

【アピール】
議員定数削減について私たちはこう考えます
――市民の願いに応え、市民の役にたつ議会改革を進めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇一〇年十一月十一日　　日本共産党京都市会議員団

　今年になって、京都府内の九つの自治体で二六人の議員定数削減があり、他の自治体でも削減が検討されています。京都市でも定数削減を求める直接請求運動が始まるなど「議員を減らすべき」との声があります。
　市民のみなさんの「税金のムダをなくしてほしい」「議員は市民のためにもっと仕事をすべき」という思いは私たちも同じです。この思いに応える議会と議員のあり方、議会改革、ムダ遣いをただす改革についてご一緒に考えたいと思います。

暮らしが大変だからこそ、市民のためにしっかり働く議会と議員を

　こうした思いの背景には、市内高速道路・焼却灰溶融施設などのムダ遣いや、国保料の連続値上げ、敬老乗車証の有料化、地下鉄・市バスの運賃値上げなど市長の提案に、自民党、民主・都みらい、公明党および京都党の前市議が何でも賛成し、市政をチェックする役割を弱めてきたことがあります。日本共産党市会議員団は、このような「オール与党」政治と対決し、市民の命と暮らしを守るために頑張ってきました。
　日本共産党市会議員団は、地下鉄東西線の建設費が二倍に膨張した問題について議会招集権を行使し、臨時市会を開催させ原因究明に貢献しました。また職員不祥事が続発した二〇〇六年には、不祥事根絶の特別委員会を設置させ、原因究明と不祥事根絶に大きな力を発揮しました。不公正でムダな同和事業が続けられる中、一貫してこの問題を取り上げ、同和行政終結に道を開きました。
　また、深刻な生活相談の駆け込み寺となり、この四年間で一万件にも上る生活相談に乗り、アンケート調査や実態調査をおこない、政策提案に活かし、国保料の値下げや旧同和地区のコミュニティーセンターを文字通りの一般施設に転換させるなど、住民要求実現に結び付けてきました。
　また、議会改革についても積極的な提案を行ない、議会の合意となり実現したものが多くあります。海外行政視察の自粛を提案し、一九九七年以来参加せず、他会派にも呼びかけ、今は市会全体として自粛しています。政務調査費領収書の全面公開を進め、費用弁償（日当）の廃止も提案し五〇％カットを実現し、地下鉄・市バスの議員無料乗車証も廃止しました。日本共産党市会議員団は、市民の立場ではっきりものを言い、しっかり働く議員こそ必要と考えています。

市政と市民をつなぐパイプを弱くする定数削減には賛成できません

　「定数削減」については、どう考えたらいいのでしょうか。そもそも日本の地方自治体は、首長と議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される「二元代表制」を憲法で定めています。議員は、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政・首長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする大事な役割を持っています。議員は、市民と市政をつなぐ、住民自治の大事な担い手です。したがって議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要であり、地方自治法で人口ごとに上限定数が決められています。京都市の場合七二人であり、現在の六九人はそれすら三人下回っており、人口約二万人に議員一人の割合です。
　人口二万人といえば、京都府内の宮津市の規模であり、そこには十六人の議員がいて住民の声を届ける役割を担っています。京丹後市では六町が合併し百二十人余りいた議員が二四人に減り、その結果、住民の声が議会や行政に届きにくくなり、住民サービスの低下、学校や保育園、公民館の統廃合が進み、「合併しなければよかった」という声が出ています。
「とにかく議員を減らせばいい」という意見は、議会・行政を住民から遠ざけ、命と暮らしを守る自治体の役割を弱めるものになります。市長の提案に何でも賛成し、チェック機能を果さない議員は選挙で審判を下すべきではないでしょうか。
　日本共産党市会議員団は、「選んでよかった」「役に立っている」と言われる議員をめざして全力をあげます。

市民の暮らしを守るために『二つの改革』・・「税金の使い方の改革」「議会の改革」

　「税金の使い方にメスをいれてほしい」「ムダ遣いをなくしてほしい」というみなさんの声に応えて、第一に、市内高速道路の残る三路線計画の撤回や、毎年の管理運営費が十六億円にものぼり、基準の四二倍ものダイオキシンを出した焼却灰溶融施設の本格稼動の中止を求めます。第二に、議会・議員に関する費用も聖域とせず、ムダをなくし効率的な運営を求めます。
　日本共産党市会議員団は、これまで議員報酬の引き上げには、一貫して反対してきました。今日の市民生活の深刻な実態を考えた時、さらに踏み込んで新たに「議員報酬の三割削減」とあらためて「費用弁償（日当）の廃止」を提案します。そのために、十一月市会に議員報酬引き下げの条例改正提案を行います。
　日本共産党市会議員団は、議員は市民のために仕事をするのが当然との立場を貫き、これまでも市民の暮らしの中に入って要求や実態をよく聞き、調査し、議会にその声を反映させてきました。これからも、要求実現のために政策提案を積極的に行い、市民のみなさんと共同した運動をすすめます。議会がどんな議論を行い、決めたのか、議会報告活動を丁寧に行い、議会の姿を市民に伝えます。
　さらに、市民のための仕事をする議員・議会をめざして次の提案を行います。
○透明性を高め、市民のために働くよう議会を改革します。市会運営委員会をはじめ、すべての委員会を市民に公開し、本会議質問は市民にわかりやすいよう一問一答方式を導入します。市民の請願審査にあたっては、請願者による趣旨説明を実現します。議員による政策討論会を公開で行い、各会派代表によるテレビ討論会を行います。
○市政運営にあたって市民参加の拡大をすすめます。住民投票条例を制定し、重要な政策は市民全体で決定していくしくみをつくります。
　以上、市民のみなさんの率直なご意見をお寄せいただくよう呼びかけるものです。