野田佳彦首相は１４日の党首討論で自民党の安倍晋三総裁に対し、衆院比例定数の削減を遅くとも来年の通常国会で必ずやり遂げるという確約を条件に、「１６日にも解散してもいい」と表明しました。
公約違反の消費税増税路線を民自公３党で推進することと一体に、民意を切り捨ての比例削減を条件に解散を方向づけるという民主主義破壊の暴論です。
「躍進めざして意気高くがんばる」「民意切り捨てる定数削減許されない」...志位和夫委員長の談話はこちらです。
2012総選挙トピックス
日本共産党の志位和夫委員長は１３日の衆院予算委員会で、社会問題となっている電機・情報産業による１３万人にのぼるリストラ計画を取り上げ、「違法・非道な人減らしを放置しておいて日本経済の再生はない。政府がやめさせるよう役割を果たすべきだ」と求めました。
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１１日、全国での反原発の行動に呼応し、関電京都支店前ほか府下一円でスタンディングアピール・デモ・集会などが行われました。
関電京都支店前では７５０名が参加するパレードが行われ、こくた恵二衆議院議員、井上哲士参議院議員や、はら俊史京都一区、吉田幸一京都４区、かみじょう亮一京都６区の各衆院予定候補、倉林明子参院京都選挙区予定候補、府議、市議らが参加しました。石村かず子京都３区候補は東京の１００万人大占拠に、吉田さゆみ京都５区候補は京丹後と福知山の集会に参加しました。
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■USTREAMはこちらです
■日時 １１月１０日（土） 午後１時半～４時半
■場所 ＫＢＳホール（地下鉄烏丸線丸太町駅上る）
※保育あります（無料。なるべく事前に連絡をお願いします）
政府・与党が国民の声に追い詰められるなかで、年内・年明けの解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になってきました。
重大争点である「原発ゼロ」に向けた日本共産党の提言を語ります。質疑応答の時間もありますので、ぜひお越しください。
【日本共産党の提言】
- すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。
- 原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。
- 青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。
- 原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。
笠井亮が語ります
日本共産党衆議院議員
党原発・エネルギー問題対策委員会責任者
- １９５２年生まれ。東京大学経済学部卒。被爆二世として、これまで世界５０数カ国を訪問し、野党外交の先頭に立つ。
- 現在、日本共産党常任幹部会委員・衆議院国会対策副委員長・政策委員会副責任者・国際委員会副責任者など。
- ２００８年３月、日本共産党「欧州温暖化対策調査団」団長として、欧州における再生エネルギー導入などを調査。
- ２０１１年７月、九州電力によるやらせメール問題を取り上げ、玄海原発の再稼働ストップに追い込む。
11月10日（土）午後1時半～京都市内KBSホールにて、笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）が語ります。
原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、しんぶん赤旗の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。
目前に迫った11月10日（土）の『即時原発ゼロ』の提言を語る講演会は、USTREAMでも配信します。ただいま準備テスト中です。整い次第、お知らせいたします。
笠井亮が語ります
（日本共産党衆議院議員、原発・エネルギー問題対策委員会責任者）
■１１月１０日（土）
午後１時半～４時半
■KBSホール
（地下鉄烏丸線丸太町駅上る）
※保育あります（無料。なるべく事前に連絡をお願いします）
復興予算の流用で問題になっている「全国防災対策費」をめぐり、政府が予算を組む根拠として過去の事例にあげた、阪神・淡路大震災での同様の対策費が当時は復興経費に含まれていなかったことが分かりました。約２兆円（来年度概算要求を含む）にのぼる全国防災対策費を、国民への増税などでまかなう復興予算に付け替えた正当性が問われます。
しんぶん赤旗の記事 こちら→
