日本共産党は、「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡
原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取らず、政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきたのが、日本共産党です。
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１２月４日公示・同１６日投票の総選挙について、巨大メディアは「民・自公・第三極の三つどもえ」などと偽りの対決構図を描いています。３００小選挙区での各党の候補者擁立状況をみると、目立つのは日本共産党、民主党、自民党の"三つどもえ"の選挙区の多さ。それもそのはず、日本共産党は「候補者擁立で第１党」（志位和夫委員長）なのです。自民党型政治か日本共産党かという対決軸は政治の中身だけでなく、選挙区の擁立状況でも明らかです。
「多党乱立」となる総選挙。新党乱造と離合集散が繰り広げられるなか、「政党らしい政党はいったいどの党なのか」―総選挙の熱い焦点となっています。
市民団体が実行委員会をつくり毎月実施する「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション」が２０日夜、首相官邸前で開かれ、国民生活に百害あって一利なしの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は、総選挙でやめさせようと声を上げました。
実行委員会呼びかけ人の内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）は、野田首相がＴＰＰ参加表明を見送ったことは運動の成果だとしながら「野田首相は『事前協議を加速させよう』といっている。総選挙ではＴＰＰ推進の候補に審判を」と呼びかけました。
日本共産党の紙智子参議院議員が連帯あいさつしました。
２人以上の世帯のうち勤労者世帯の勤め先からの月収は、２０００年から１１年までの１２年間に平均額で５２万７８１８円から４７万３１１５円へと５万４７０３円も下落しています。総務省の「家計調査年報」からわかります。
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日本共産党の京都5区予定候補、吉田さゆみの活動を紹介します。
東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）に立候補を表明している「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長）と日本共産党の志位和夫委員長が１９日、党本部で会談しました。
志位氏は、宇都宮氏の呼びかけに応え、日本共産党として都知事選で宇都宮氏を支持し、宇都宮氏の勝利に全力を挙げると表明しました。
「（消費税）増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論（１４日）で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。"身を切る"というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金（年３２０億円）こそ撤廃すべきです。
日本共産党はこうした立場から、１９９５年の同制度発足から１７年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。
自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額（９５年～２０１２年１０月）は５５５５億円。日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。
