１１月１０日、笠井亮議員が「原発即時ゼロ」の提言を語ります。（こちら→）
笠井議員の活動を紹介します。
笠井氏は「事故の原因究明もまだ、『安全対策』も途上なのに、『大丈夫』と言い続ける。それこそ最悪の形で『安全神話』を復活させるものだ」と批判。原発が停止状態になることは１年前から分かっていたにもかかわらず、政府は代替発電の確保や電力融通、節電などに本腰を入れてこなかったとして、「原発再稼働にしがみついている限り知恵は生まれない。『原発ゼロの日本』への政治決断こそ必要だ」と述べました。
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７月１２日の衆院予算委員会で、笠井議員は、福島原発事故の被害がいまだ継続・深化している福島県の実態を突きつけて国の責任ある対応を迫りました。原発の被害はまだ継続・深化しているという立場にたって、除染・賠償・被災者支援を一体で行うべきだ」と主張しました。
さらに笠井氏は、将来のエネルギー政策の中で原発比率をどうするかについての全国１１カ所の意見聴取会の時間がそれぞれわずか１時間３０分、意見陳述は９人で質疑応答の時間すらなく、国民の声を聞く姿勢がないと追及。
笠井氏は「国民的議論というなら、もっと時間をかけて全国各地であまねくやるべきだ」と主張。再稼働に反対する２０万人もの人々が官邸前に詰めかけていることを紹介し、国民の声を聞いて再稼働は中止すべきだと求めました。
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１０月３０日、京都６区の演説会で市田忠義書記局長がお話しします。堀内照文衆院比例候補、かみじょう亮一衆院京都６区候補も訴えます。ぜひおこしください。
１０月３０日 １８時３０分～ 木津川市山城総合文化センターアスピアやましろ
１０月３０日 １９時３０分～ 宇治文化センター小ホール
日本共産党の笠井亮衆院議員は４月２２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、福島第１原発事故を受けて政府が設置しようとしている「原子力規制庁」について「事故の原因究明からどういう規制機関が必要か、きちんとした議論が必要だ。看板だけ付け替えて経産省から環境省にもってきて、実際に担っていくのは保安院では、（事故前と）同じだ」と批判しました。
日本共産党西地区委員会は24日、西京区の西文化会館ウェスティで原発問題の専門家・安斎育郎氏を迎えた原発問題講演会を開き、子ども連れの夫妻や高齢者まで450人が参加しました。
安斎育郎氏（安斎科学・平和事務所所長）は、福島原発事故発生以降の事実経過を述べた上で、問題点を指摘し、「政党として唯一即時原発ゼロの政策を出しているのは日本共産党」と強調、国民の声を代弁する議員を選出して行くことの大切さを呼びかけました。
吉田幸一衆院4区国政委員長が、「原発から30キロ圏に入る4区から原発ゼロののろしを上げよう」と訴えました。
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「ＴＰＰ参加に反対 いのちと暮らしを守る講演会」（実行委員会主催）が21日、南丹市日吉町の遊ＹＯＵひよしで行われ、農民や労働者、女性ら250人が参加しました。
鈴木宣弘東京大学教授が講演。鈴木氏は「野田首相が参加表明をしないことでＴＰＰ問題が動いていないと見るのは間違いで、すでに水面下で既成事実化が進められており、「政府による国民無視の勝手な暴走を一日も早く止めないと国が持たない」と指摘しました。
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志位和夫委員長は２４日早朝に放送されたラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演しました。党の自己紹介から始まり、尖閣諸島や復興予算の流用問題をめぐって、司会の岩瀬さん、政治ジャーナリストの角谷浩一氏となごやかに語り合いました。
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日本共産党委員長 志位和夫さん出演 のところをクリックすると音声が流れます。
■日時 １１月１０日（土） 午後１時半～４時半
■場所 ＫＢＳホール（地下鉄烏丸線丸太町駅上る）
※保育あります（無料。なるべく事前に連絡をお願いします）
笠井亮が語ります
日本共産党衆議院議員
党原発・エネルギー問題対策委員会責任者
- １９５２年生まれ。東京大学経済学部卒。被爆二世として、これまで世界５０数カ国を訪問し、野党外交の先頭に立つ。
- 現在、日本共産党常任幹部会委員・衆議院国会対策副委員長・政策委員会副責任者・国際委員会副責任者など。
- ２００８年３月、日本共産党「欧州温暖化対策調査団」団長として、欧州における再生エネルギー導入などを調査。
- ２０１１年７月、九州電力によるやらせメール問題を取り上げ、玄海原発の再稼働ストップに追い込む。
再稼働撤回・「即時原発ゼロ」は可能です！
- すべての原発からただちに撤退する政治決断を。再稼働の条件はなし
- 「即時原発ゼロ」は可能。原発からの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
- 福島の被災者支援と復興に総力をあげて取り組む
- 原発立地自治体への「雇用と仕事」「地域経済活性化」支援は国の責任で
