来春にたたかわれる京都府知事選挙。小児科医の尾崎望さんが11日、京都市内で記者会見し、立候補を表明しました。
尾崎さんは、社会保障を切り捨て、消費税増税を強行しようとする安倍政権のもとで、悪政に立ち向かい「防波堤となる府政の役割が求められている」と立候補を決意した動機を述べました。
続きを読む: 尾崎望さんが立候補表明 2014年4月京都府知事選挙
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１１月１０日投票の京丹波町議選で、日本共産党の候補者は３名全員が当選しました。大きなご支持・ご支援をいただき、ありがとうございました。
新たに当選した日本共産党の町会議員
東まさ子 ひがしまさこ （現）
山田ひとし やまだひとし （現）
坂本みちよ さかもとみちよ （現）
井上さとし参議院議員は８日、参院本会議で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置の法案の質問に立ち、「憲法の基本理念を根底から踏みにじる法案は廃案に」することを求めました。
詳しくはこちらをご覧下さい。→ 井上さとしＷｅｂｓｉｔｅ
こくた恵二衆議院議員は７日、衆院本会議質問で秘密保護法案は「基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底からくつがえす希代の悪法であり、断固反対だ」と表明しました。
詳しくはこちらをご覧下さい。→ こくた恵二Ｗｅｂｓｉｔｅ
井上さとし参議院議員は５日、３回目当選後、初めてとなる委員会質問に立ちました。外交防衛委員会で武器輸出三原則の見直し問題について質問しました。
詳しくはこちらをご覧下さい。→ 井上さとしＷｅｂｓｉｔｅ
2013年10月14日に開催された「『いじめ』『体罰』のない社会へ、シンポジウムPART2」の動画です（第1回は4月に開催）。
講師は『いじめ解決の政治学』を今年の8月に刊行された藤森毅さん。教育と人間関係の相談室カンナで精力的に自閉症スペクトラムや不登校等の問題で積極的に活動されている木下秀美さんです。
１１月５日告示・１０日投票でおこなわれる京丹波町会議員選挙で、日本共産党口丹地区委員会は、坂本みちよ（現）、東まさ子（現）、山田ひとし（現）の３名を擁立します。
続きを読む: 京丹波町議会選挙 日本共産党は３名を擁立
倉林明子参議院議員の質問第二弾が決まりました。
１１月５日（火）午後２時ごろより２０分間です。
テーマは消費税問題です。
インターネットで参議院のページより視聴できます。（経済産業委員会）
ぜひご覧下さい。
→参議院
倉林明子参議院議員は、汚染水対策をめぐって、７日の国会質問で、東電の人員配置が不十分だと指摘。柏崎刈羽原発の再稼働準備を中止し、人手や資金を福島第１原発事故の処理に回すよう求めました。
この点について、東電が１５日、原子力規制庁に提出した報告書の中で、対策に不可欠な要員配置や体制をとらないまま作業を進めていたことなどが根本原因であることを認め、汚染水対応で約80人を増員する計画を出しました。
国会議員になって、初めての質問で、結果を出しました。
詳しくはこちらをごらんください。→しんぶん赤旗
国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない
――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める
2013年10月1日 日本共産党 幹部会委員長 志位 和夫
一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。
一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。
一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。
所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ「1年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。
国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。
一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。
一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２～３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。
日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。
