学生がお金の心配なく学べる社会へ

2015年2月18日　日本共産党京都府委員会

　大学で学ぶということが、かつてなく厳しいものとなっています。高すぎる学費、多額の奨学金返済、ブラックな労働環境を強いるアルバイト。これらが重なりあって学生生活の厳しさをより深刻にしています。

　学生がお金の心配なく学べる環境をつくることは、社会を担う次の世代を育てることと繋がっています。大学で学べる人が増えることは、教育を受ける人にとって意味があるだけではありません。身につけた能力を社会のために使うならば、社会をいっそう豊かにしていくことができるでしょう。学生が学びやすい環境を整えることは社会的要請であり、政治の責任です。

　高校入学から大学卒業までに必要な教育費は、子ども1人あたり約1056万円、子どもが2人いる世帯では世帯年収に対する教育費の割合が40.1%に達しています。

　全日本学生自治会総連合が取り組んだアンケート(2012年)では、生活費が足りないので「朝ごはんと昼ごはん兼用で、パン1つか280円の牛丼を食べる、酷い時は夜まで何も食べられない」といった実態や、「いつも母親からは『金食い虫』と言われ、肩身の狭い思いをしながら大学に通っている」「自分で授業料を払えるようにバイトを頑張り過ぎて身体を壊した」という声など、学生の置かれている深刻な状況が明らかにされています。

　憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」(第4条)と定めています。ところが、高学費のために大学で学ぶことが困難になるという「経済的地位による教育上の差別」が生じています。

　1966年に国連総会で採択された社会権規約の第13条2(b)及び(c)は、高校や大学の学費を段階的に無償化することを定めています。このとき日本の大学では、学費と入学金などをあわせた初年度納付金が、国立大学で1万3500円、私立大学で約19万1000円ほどでした。日本は1979年に、この国際条約を批准しましたが、第13条2(b)及び(c)を留保しました。政府は「お金の心配なく学びたい」という学生の思いに背を向けたのです。大学の学費は上がり続け、いまや国立大学ですら81万7800円、私立大学では約131万円にも達しています。

　学生や教職員、保護者は留保撤回を求めて粘り強く運動を続け、日本共産党も国会で何度も取り上げて追及しました。その結果、2012年9月に留保を撤回させることができました。学生のみなさん、声をあげれば政治を変えることができます。日本共産党は、留保撤回にふさわしい施策を引き続き求めていきます。

　学生の声を国会や地方議会に届け、政治を動かす役割を果たしてきたのが日本共産党です。京都の大学に通う学生・院生の数は約16万2600人であり、人口に対する割合は全国1位の6.2%です。奨学金制度の充実を一貫して求めてきたことが実り、2014年9月の京都府議会および京都市議会では全会一致で国に対して意見書をあげることができました。奨学金を借りたくないので、アルバイトで生計を立てる学生もいます。日本共産党と日本民主青年同盟が昨年に取り組んだアンケートでは、アルバイトの理由として「学費と生活費を稼ぐため」が半数以上になりました。多くの学生が、アルバイトを辞めてしまえば学生生活を維持できない状態にあることは重大です。そこにつけ込んで違法な働かせ方をさせるブラックバイトが広がっています。同アンケートでは「残業代が出ない」「15分未満の勤務時間を切り捨てられる」「有給休暇が取れない」など、「違法脱法行為がある」という回答が7割を超えました。

　今年1月、日本共産党と日本民主青年同盟は、集めたアンケート268通をもとに、京都労働局、京都府、京都市に、働き方の実態調査を強化することや相談窓口を学生の身近なところに設置することなどを申し入れました。京都労働局では、窓口などで配布している「労働条件ハンドブック」を「労働局のホームページにも掲載してほしい」と要求し、「それは可能だ」という回答を得ました。

　学生アルバイトに広がる違法・無法な働かせ方を調査し、国会や地方議会で追及してきたのも日本共産党です。参議院では今年2月、「なか卯」と「すき家」の実態を企業名をあげて告発しました。「なか卯」では経営理念の唱和や着替えなどを済ませてからタイムカードを打刻することになっている問題を指摘し、その違法性を質しました。厚生労働大臣も「義務付けられている行為ならば、労働時間にカウントされる」と認め、「指導が必要だ」という回答を引きだしました。

　日本共産党がブラック企業の実名をあげて国会で追及できるのは、自民党や民主党などとは違って企業献金をいっさい受け取らないからです。一昨年の参議院選挙では日本共産党が躍進し、単独で議案提案ができる権限を獲得しました。日本共産党はこれを活用して、「未払い残業が発覚したら残業代を2倍にする制度をつくる」「離職者数を公表する」「1日の勤務が終わってから次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障する」といった内容のブラック企業規制法案を提出しました。

　京都府会議員団ではハローワーク前で聞き取り調査を実施し、202人の実態や思いを集めました。「正社員から契約社員に変えられ契約満了で解雇された。正社員でないと将来不安。結婚もできない。」という声が寄せられています。京都府は非正規雇用の割合が4割を超えています。この調査結果をもとに、府議会で「正社員が当たり前の社会に」と迫りました。

　ブラック企業やブラックバイトの実態を明らかにし、社会問題に押し上げてきたのは運動の成果です。これらに基づいた国会論戦が厚生労働省を動かし、企業の離職率の公表などを実現しました。各都道府県労働局では、ブラックバイトの相談を受け付けることになりました。昨年の衆議院選挙で日本共産党は8議席から21議席へと躍進し、衆議院でも議案提案権を獲得しました。ブラックな労働環境をなくすために衆議院でも引き続き提案をしていきます。

　1人の力では変えられないことも、みんなで集まれば社会を変える大きな力になります。日本共産党は経済的理由で学業をあきらめる学生をなくすため共同を広げ、積極的な論戦と提案で政治を変えていきます。学生の苦難を解決することは政治の責任であり、そのために以下の政策を提案します。

　高学費によって奨学金に頼らざるをえない状況がつくられた結果、学生の2人に1人が奨学金を借りるという事態になっています。一方で、返済に苦しむ人も少なくありません。返還が1日でも遅れると5%もの延滞金利息が課され、3ヶ月以上滞納すれば金融機関のブラックリストに載せられます。3ヶ月以上滞納している者のうち8割以上が年収300万円以下であり、青年のなかに広がる貧困が奨学金を返せない最大の要因となっています。

　奨学金事業において最も大きな割合を占める日本学生支援機構には貸与制の奨学金制度しかありません。奨学金の役割がますます重要になっているにもかかわらず、政府は有利子奨学金を拡大することで対応してきました。日本学生支援機構の奨学金事業予算1兆1744億円(141万人分)のうち、有利子奨学金が74%を占めています。

　奨学金を滞納すると「借りたものを返すのは当たり前」と言われますが、経済力のない学生に高額な「借金」を背負わせ、「ローン地獄」に突き落とす制度にこそ問題があるのではないでしょうか。「奨学金」という言葉は、英語では給付制奨学金である「スカラシップ(scholarship)」のことであり、貸与制奨学金は無利子であっても「ローン(loan)」です。教育を受ける権利は、経済力に関わらず誰にでも保障されるべきものです。

　有利子奨学金は、最大で年利3%の利子負担が生じます。月10万円借りると、4年間で480万円になります。20年かけて上限利率で返す場合には、返済総額は645万9510円、毎月2万6914円もの負担となります。

　新規に貸与する奨学金は無利子にすることを国に求めます。在学中の学生については、有利子奨学金を無利子奨学金に「借り換える」制度をつくり、国が利子を負担することで全員の無利子化を実現させます。京都府・京都市でも独自に奨学金の返済困難者に対する利子補給制度をつくります。

　経済協力開発機構(OECD)に加盟している34カ国のうち、大学の学費が有料で、かつ返済不要の奨学金制度がないのは日本だけです。大学や高等専門学校などの高等教育における国の支出は、GDPに対する予算の割合で見ると、OECD加盟国の平均が1.1%であるにもかかわらず、日本は0.5%にすぎず、加盟国中最低の水準です。2012年度予算編成の過程では、文部科学省が給付制奨学金制度の導入予算146億円を概算要求に盛り込みましたが、政府予算案ではカットされました。教育の機会均等を実現するためには、奨学金は貸与制ではなく給付制とするべきです。

　地方自治体でも給付制奨学金制度をつくることは可能です。長野県や富山市をはじめ、京都府内でも京丹後市などが大学生向けの給付制奨学金制度をもっています。京都府として府内出身者向けに無利子の貸与制奨学金制度をつくり、府内で就職した場合には返済を免除する制度をつくります。京都市でも同様の制度をつくります。さらに、京都府・京都市でも独自の給付制奨学金制度を創設することを検討します。

　多くの学生が、学費と生活費を稼ぐためにアルバイトをしています。ブラックバイトをなくすには、学費負担を軽減し、アルバイトに追われなくても学べる環境をつくることが必要です。同時に、人間らしく働けるルールをつくることが不可欠です。ブラックバイトが広がった背景には、非正規雇用の拡大があります。かつては正社員がした仕事を、アルバイトや非正規雇用に肩代わりさせています。アルバイトであっても、労働関係の法令はすべて適用されます。違法な働かせ方は許されません。日本共産党はブラックバイトを放置せず、行政に対して違法行為には厳しく対応するよう求めます。学生のみなさんと力を合わせ、ブラックバイトをなくします。

　厚生労働省が2013年に若者の「使い捨て」が疑われる5111事業所の調査を実施しました。京都府では119事業所が対象となり、76.9%の事業所で違法行為がありました。京都府内には13万を超える事業所があり、調査対象となった企業はその一部に過ぎません。学生の実情を無視した働かせ方や違法行為が学生バイトにも広がっています。さらなる実態調査を進め、違法な働かせ方をしている企業には、その是正を行わせます。悪質な問題企業については、企業名を公表させます。

　昨年、学生からのブラックバイト相談を各都道府県労働局で受け付けることが決まりました。一方で、奨学金の返済困難者が相談できる窓口は日本学生支援機構などに限られています。奨学金の返済困難者や経済的な困難を抱えた学生が相談できる窓口と担当者を各自治体・行政区など身近なところに設置し、大学とも連携・協力する体制をつくります。

　日本の大学や高校では、アルバイトを含む労働者の権利について学ぶ機会は極めて限られています。違法な働かせ方をさせられていたとしても、問題点に気づき、指摘することが学生にとって難しいものとなっています。大学に対し、労働局や労働組合、弁護士などと連携して学生が労働法について学ぶ機会を増やすことを提案します。また、アルバイトについて相談できる窓口を大学内に設置し、労働問題の専門家を配置することを提案します。

　政治と学生生活は大きな関わりを持っています。高学費と重すぎる奨学金負担の原因は、国の高等教育予算が少ないことにあります。奨学金のローン化という異常事態も、昔からあったわけではありません。これは1999年に財界の圧力で、自民党と公明党が合意して決められたことです。政治を変えれば悪い制度をなくすことができます。労働者派遣法など雇用のルールの改変は、学生の未来に直結しています。2015年の通常国会では、選挙権を持つことができる年齢を20歳から18歳へ拡大する公職選挙法改正の議論が活発化しています。日本共産党は綱領で「18歳選挙権を実現する」と定めており、選挙権年齢の引き下げに力を尽くします。

　4月には、大阪大学、鹿児島大学、松山大学などが大学内に期日前投票所を設置します。学生がいっそう選挙へ行きやすくなるよう働きかけを行い、京都の大学でも期日前投票所を実現させましょう。

　お金の心配なく学べる社会をつくるため、日本共産党と一緒に政治を変えましょう。