この4月には改悪された学校教育法が施行されます。この改悪では、大学自治の大きな柱である教授会自治・教授会の権限の弱化がもくろまれています。
1月1日付けで立命館総長に就任された吉田美喜夫さんは、この問題について「教育や研究にじかに関わる人の意見は大事」（「京都新聞」1月9日付）だとして教授会の論議を重視する姿勢をきっぱり示されました。「権限集中より合意形成を」―先に就任された、京都大学の山極新総長の発言です。ともに大学自治と民主主義への新たな決意が感じられます。
また、就任後の吉田新総長へのマスコミインタビューで「ブラック企業」問題が話題になりました。「卒業生がそのような企業に就職して苦しむことがないような教育が必要になる。青年たちの輝かしい未来のために尽力したい」。こうきっぱり述べられたと京都新聞（1月9日付）に報道されています。
「労働法の研究者として、また、弁護士として、市民が健康で働くことかできる社会の実現に心を砕いてきた」―この人ならではの発言でしょう。
新しい船出を象徴する一言だと思います。
