ダンス規制法（風営法）改正を求めて　―Let's DANCE署名活動

■ダンスが法律で規制されているってホント？
現在の日本では営業目的で「ダンス」させることが法律で規制されています。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）では、ダンスホールやダンスができるクラブを営業することは「風俗営業」とされており、風俗営業をおこなう場合には客室の広さや明るさ、営業時間などのさまざまな条件をクリアする必要があります。

■許可を受けて営業すればいいのでは？
「許可を取得すれば営業は自由にできるのでは」と思うでしょうが、先に述べた許可を得る条件が大きなハードルとなります。
客室の広さが「66㎡（20坪）以上」なければ申請そのものができません。条件をクリアし、許可が取得した場合でも住居地域なら午前0時、商業地域でも午前1時には営業を終了しなければならず、それを違反すると罰金、営業停止処分などがあります。

■時代錯誤の風営法を改正できるの？
この法律ができたのは1948年。その当時はダンスホールで売買春が行われていたとされ、「ダンス=風俗営業」として取締・規制の対象となっていました。
現在では今年度からダンスが中学校の体育の必修科目になり、時代的に見ても60年以上前の問題を当てはめて現在も規制している風営法は時代錯誤な法律です。
どんな法律やルールでも、道理や時代の流れにもとづいて実情に合ったものに変える必要があります。この風営法も何度も改正されてきました。「風営法を改正しよう」という世論が生まれ、国民一人ひとりが声をあげることが法改正にとってはなによりも大切です。


このダンス規制法の問題は今年2月に行われた京都市長選挙で大きな取り上げられました。
立候補された中村和雄弁護士がクラブに対する異常な規制や過度な取り締まりの現状を知り、「時代遅れの風営法は変える必要がある。過度な取り締まりには講義する」と自身のブログに書き込みをしたことがネット上で広がり、大きな話題となりました。
選挙が終わってからも、法改正に向けての運動を広げようとLet's DANCE署名委員会が立ち上がり、5月29日京都・三条河原町でのスタート宣伝を経て署名運動がスタートしました。

11月14日時点で自筆署名は84,124筆、WEB署名は14,250筆集まっています。
Let's DANCE署名推進委員会には連日全国各地から署名が届き、今年の夏には各地で行われたフェスでの署名活動が大いに注目されました。目標の10万筆を年内に突破するために引き続きイベントや街頭宣伝を行われるそうです。
11月1日にはLet's DANCE法律家の会が発足し、法律家サイドからの支援体制も生まれています。

今後ともこのダンス規制法改正の運動、当ブログでも注目していきたいと思います。


■Let's DANCE署名推進委員会
http://www.letsdance.jp/
■Let's DANCE法律家の会
http://dance-lawyers.com/
■クラブ利用者の会
http://clubuser.net/