特定秘密保護法　撤廃へ！！

　今大問題になっている特定秘密保護法の強行成立後すぐの12月８日(日)に、「秘密にするなデモ実行委員会」がよびかけた「強行採決に抗議！秘密にするなデモ＠京都」に参加してきました。

そもそもですが・・・

この特定秘密保護法とは、12月６日（金）、安倍政権と自民・公明両党が、国民多数の慎重審議や廃案を求める世論を全く無視して、強行成立させたものです。法案提出から１ヶ月余り、衆参合わせて70時間にも満たない審議時間でした。

この特定秘密保護法がなぜこんなに問題となっているのか？

それは、政府の判断によって、どんな行政情報も「特定秘密」と指定することができ、政府や国にとって不都合なことは、事実上永久的に国民に隠し続けることができるという、とんでもない法律だからです。

例えば、原発にかかわる情報は、今でもなるべく国民の目に触れないようにされている状況ですが、それが特定秘密保護法の名のもと、より一層国民に隠されることになりかねません。

また、この法律によって、事実を隠し大本営発表で国民を戦争へと駆りたてた戦時中と同じ状況がつくれてしまう、戦争できる国づくりへの地ならしだとの指摘もあります。

しかも、恐いのは、「何が秘密かは秘密」だとして、何が「特定秘密」に指定されているのかは国民は知ることができないまま「知る権利」が奪われるばかりか、「特定秘密」と知らないままに「秘密」を知ろうとしただけで、報道機関や一般国民までもが厳しく処罰されてしまうことです。

こういう国民の「知る権利」を侵害し、「言論・表現の自由」など国民の基本的権利を破壊し、「戦争への道」とつながっている憲法違反の悪法なだけに、短期間の中で、弁護士、ジャーナリスト、芸術家、俳優など、様々な分野から、第一線で活躍される方々の「特定秘密保護法案反対」の声が大きなうねりとなって上がりました。また、毎日のように国会前には市民・国民が押し寄せ、反対の声を上げ続けました。

そんな中での強行に対して、世論調査では「審議が不十分だった」という批判が８、９割にのぼっています。また、内閣支持率は「朝日」の調査で46％、共同通信の調査で47％と急落しています。

世論は味方！国民の力で撤廃を！！

８日のデモも、スタート地点の円山公園の150人から、歩いていけばどんどん人が膨らみ、300人のデモとなりました。大変だったと思うのですが、１才にも満たないような小さなお子さんを連れて参加されている若いご夫婦の方もおられました。また、街頭の人たちからの応援の声も多数あり、国民世論が味方だということをすごく感じました。

本来、憲法違反の法律は存続が許されないように、憲法にも定められています。強行された後も「撤回」や「廃止」の声が広がり続けています。

特定秘密保護法は12月13日（金）に公布され、公布から一年以内に施行されることになっていますが、たくさんの学生・青年のみなさんと、学び、行動し、力をあわせ、公布される前に撤廃へと追い込みたいと思います。