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2014年11月アーカイブ
12月5日に志位委員長が来ます。
とき : 12月5日(金)午後4時
ところ : 京都タワー前
ビラはこちら
友人・知人を誘って参加しましょう!
本日、衆議院が解散されました。
12月2日公示、14日投開票の日程で衆議院総選挙がたたかわれます。
学費・奨学金、ブラック企業・バイトの根絶など、青年・学生のねがい実現の大きなチャンスです!
と、いうことで。新たな対話用シールボードを作成しました!
ちょっと、シールをはるところが狭いような・・・?小さいシール専用ということでご容赦を。
これを使ってどんどん対話をしましょう!
実際に使いながら必要に応じて改訂もしていきます。
さて、青年ブログでは青年・学生にかかわる争点を連載していこうと思います。
順番はどうなるかわかりませんが、「学費・奨学金」「ブラックバイト」「消費税」「集団的自衛権」の4つを予定しています。
名護市辺野古への新基地建設が最大の争点の沖縄県知事選挙がいよいよ最終盤をむかえています。
辺野古の新基地は滑走路2本に、普天間にはなかった弾薬庫や軍港も備えた、耐用年数200年の最新鋭の基地です。「基地負担の軽減」「辺野古移設をしなければ普天間の固定化」などという仲井真陣営の主張はまったくのうそです。
経済の面でも、基地は阻害要因でしかありません。「内地に行くと、『沖縄は基地のおかげでお金をもらっているんでしょう?』というようなことを言われる。しかし、今や基地は沖縄経済発展の阻害要因でしかない」と、オナガ雄志さんは話します。
事実、沖縄経済に占める基地関連収入は本土復帰当時の15%から、今ではたった4%にすぎません。また、基地が返還された那覇市新都心では、日本人の雇用は約100倍、税金収入も約16倍にもなっています。
沖縄では、最終盤にむけて大激戦が繰り広げられています。
那覇で最も交通量の多い泊交差点では、通勤の車への手振りが重要です。各候補が狙うこの場所を確保するために、朝4時に起きて現地にむかう地域の方もおられます。
追い詰められた仲井真陣営は、「共産党支配の『オール沖縄』」などと卑劣な反共攻撃に転じ、県民を分断しようとしています。しかし、オナガ雄志さんは言います。
「これ以上の基地押しつけは許せない。これはイデオロギーの問題ではない。日米安保条約の重要性を理解する保守は保守でも、私は沖縄の保守だ。そして、共産党も私たちもウチナーのアイデンティティーで、基地はいらないということでは同じ」
辺野古の新基地には、宮崎駿さんも反対の手書きメッセージをよせました(左)。元自民党幹事長の野中広務氏も激励文を送りました(右)。
基地が沖縄にもたらしたのは、決して平和ではなく、痛みと暴力です。
これ以上の基地はいらない。新たな基地は絶対につくらせない。普天間基地は閉鎖・撤去を。オスプレイの配備撤回。
沖縄の全首長が直筆で名を連ねた、この「建白書」の立場でオナガ雄志候補はたたかっています。新基地建設は必ずとめられる、とめる。普天間基地を閉鎖・撤去できる、させる。オスプレイの配備は撤回できる、させる。
そうでなければ、この国は民主主義の国ではありません。
最終盤。京都からもできることはたくさんあります。
沖縄の心に連帯し、「建白書」の実現のために、京都からも最後まで力を尽くしましょう!
記事に先立って、明後日予定している「奨学金問題を考えるシンポジウム」について、お詫びとお知らせをしなければなりません。
解散総選挙をめぐる情勢の劇的な変化により、「奨学金問題を考えるシンポジウム」の講師の寺沢亜志也さんが本企画に参加できなくなりました。
これにより、①企画は「奨学金問題を考える学習交流会」として行います。時間・場所に変更はありません。
②共産党の政策「学生が安心して使える奨学金に」については、共産党京都府委員会からポイントを報告します。政策への質疑応答は行いませんが、寺沢さんから配られる予定のレジュメ・資料については、当日参加者にお配りします。
③学生や、奨学金を返済している方からの発言は予定通り行います。その後、参加者をまじえて問題を討議します。
大変申し訳ありません。ご了承ください。
さて、日本の学費がこんなにも高いのはなぜなのか――
その背景には、高等教育予算の少なさがあります。日本のGDPに占める教育に対する公的支出の割合は3.6%で、OECD加盟国中最低です。OECDの平均は5.4%。
日本の初年度納付金の推移は次のグラフのようになっています。
(文科省「教育白書」より)
小さくて見づらいのですが。。学費が高騰し始めたのは1970年代です。
1971年に出された中央教育審議会の答申で「受益者負担」が持ち出され、そこから日本の学費はどんどん高くなっていきました。それは、当時中教審が想定していた負担の割合をもはるかにこえているのです。
学費負担を軽減するには、教育への公的支出―とくに高等教育予算は少ないのですが―を少なくともOECD諸国並みに増やすことが重要です。
少し間があいてしまいまして、久しぶりの更新です。
もう11月も中盤となり、個人的には春高バレーの地区代表が決まる時期ですので、毎週末が楽しみです。
今日は、以前紹介しました「奨学金問題を考えるシンポジウム」(11月14日18時半~@ハートピア京都)に向けて、学費・奨学金問題について考えてみたいと思います。
学費というと、「学費が高い」「もっと安かったら・・・」と思う方は多いでしょうが、街頭などで日本の学費が世界で一番高いということ、世界では学費無償があたりまえということを話すと、驚く方がたくさんおられます。
(文部科学省「教育指標の国際比較」2013年版より)
「なーんや、アメリカの方が高いやん」
と、このグラフを見ると思いますが、アメリカでは私立に通う学生が約40%、日本はというと、約73%にものぼります。この違いは大きいですね。ちなみに、フランス・ドイツに「授業料」はありません。学籍登録料などの諸経費がかかるだけです。
そして、さらに問題なのは、日本には給付制奨学金がないということです。もちろんアメリカにも給付制奨学金はあります。給付制がないだけでなく、奨学金のうち約73%に利子までつくというのは、奨学金においても世界的に異常だと言わざるを得ません。
このような異常な学費・奨学金のもとで、進学をあきらめる高校生、経済的理由で大学を中退する学生、バイト漬けで勉強時間がとれない学生、バイトがブラックでも生活費等のためにやめるにやめられない学生がたくさんいるのです。
日本国憲法公布から68年。昨日は「憲法集会 in 京都」に参加してきました。
会場いっぱい1700人の参加でした。
大阪大学大学院の木戸衛一さんが「ナチス独裁前夜のドイツと今の日本」と題して講演されました。
「第一次世界大戦は集団的自衛権の連鎖によって起こった」と木戸さんは言います。
さらに、「限定」「制限」という言葉がいかにその意味をなさないかを、ヒトラーが独裁体制を築いた100日間の足跡で解説されました。
ドイツでは、「アウシュビッツにガス室がなかった」というような発言は刑罰の対象になるそうです。日本で言えば「南京大虐殺はなかった」「慰安婦の強制連行はなかった」という発言が該当します。ドイツならば刑務所にいるべき政治家が日本にはなんと多いことか!
学生による発言もありました。
学生の発言です。
「軍事による安全保障は、まわりまわって高学費や福祉の削減につながっている」
「日常では留学生の友人にむかつくことは星の数ほどあるけど、そいつを殺そうなんて思えない。外交も同じレベルであるべき」
「戦争では大切な人をまもれない、平和でしか大切な人をまもれない」
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