記事に先立って、明後日予定している「奨学金問題を考えるシンポジウム」について、お詫びとお知らせをしなければなりません。
解散総選挙をめぐる情勢の劇的な変化により、「奨学金問題を考えるシンポジウム」の講師の寺沢亜志也さんが本企画に参加できなくなりました。
これにより、①企画は「奨学金問題を考える学習交流会」として行います。時間・場所に変更はありません。
②共産党の政策「学生が安心して使える奨学金に」については、共産党京都府委員会からポイントを報告します。政策への質疑応答は行いませんが、寺沢さんから配られる予定のレジュメ・資料については、当日参加者にお配りします。
③学生や、奨学金を返済している方からの発言は予定通り行います。その後、参加者をまじえて問題を討議します。
大変申し訳ありません。ご了承ください。
さて、日本の学費がこんなにも高いのはなぜなのか――
その背景には、高等教育予算の少なさがあります。日本のGDPに占める教育に対する公的支出の割合は3.6％で、OECD加盟国中最低です。OECDの平均は5.4％。
日本の初年度納付金の推移は次のグラフのようになっています。
（文科省「教育白書」より）
小さくて見づらいのですが。。学費が高騰し始めたのは1970年代です。
1971年に出された中央教育審議会の答申で「受益者負担」が持ち出され、そこから日本の学費はどんどん高くなっていきました。それは、当時中教審が想定していた負担の割合をもはるかにこえているのです。
学費負担を軽減するには、教育への公的支出―とくに高等教育予算は少ないのですが―を少なくともOECD諸国並みに増やすことが重要です。
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