【京都で働く青年S】
今回の総選挙、いったいなんのための解散なのか、どうせ自民党が圧勝するなら投票行っても一緒じゃないか、そういう人も少なくないんじゃないでしょうか。ぼくはいま、日本が戦争か平和か、戦後最大の歴史的岐路に立っていると言っても言い過ぎではないと思っています。
安倍政権は今年7月1日、集団的自衛権の行使容認を柱とした閣議決定をおこないました。もし集団的自衛権を行使すればどうなってしまうのか。２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたとき、日本はいっしょになって戦争をおこなうことになります。これまでの海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。安倍首相は「武器の使用をする」としぶしぶ認めました。自衛隊が 「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。これは戦闘活動そのものじゃないですか。
また10月に発表された、日米が軍事のうえでどんな協力をするのかを定める指針の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった２つの言葉をなくしています。それは「周辺事態」と「後方支援」という言葉です。これはつまり、地理的な制約をなくして地球のどこでも米軍と戦争ができるようにすることと、最前線である戦闘地域まで行って米軍と戦争できるようにすることを意味しています。海外で戦争する国づくりをアメリカと一緒になっておこなっていく、このことがはっきりしてきました。しかし具体的な法整備がすすまなければ、閣議決定と ガイドラインだけで武力行使ができるようになるわけではありません。いまならまだ戦争する国づくりをとめることができます。
ところでいま、北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して軍事ばかりで構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法９条の精神に立った外交戦略を確立することです。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。これは、すでに ＡＳＥＡＮがつくっている東南アジア友好協力条約のような、紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
日本が先の戦争をおこなっていた時代から、日本共産党は反戦平和・国民が主人公をかかげて文字通り命がけでたたかってきました。ぼくも1人の日本共産党員として、学生時代から核兵器廃絶の署名運動や、友だちから平和のメッセージを集めてキャンドルを灯すような平和活動に取り組んできました。戦争する国づくりがすすめられるいま、もしも友だちが戦争にまきこまれたら、もしもぼく自身が戦争に行くことになったら、そう思うといてもたってもいられません。戦争か平和か、日本がこの歴史的岐路にたっているいま、戦争する国づくりをすすめる安倍政権に、日本共産党は絶対に負けるわけにはいきません。それは数のうえだけでの勝ち負けではありません。日本共産党は議会で過半数をとっ ていなくても、政権についていなくても、政治を確実に動かしてきました。消費税の10%増税も、憲法9条改悪も、原発の再稼働も、安倍政権がどうしてもやりたかった政治がいま、全く思い通りにすすんでいません。それは国民の世論と運動はもちろんのこと、それを議会でとりあげ論戦にいかしてきた日本共産党が国会にいたからです。国民と結びついて政治を動かす政党、それが日本共産党です。日本共産党が伸びれば必ず政治を変えられます。戦争する国づくりストップ。平和な日本とアジアをつくるために、日本共産党と一緒に政治を変えましょう。
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