人間らしい働き方を―社会は変えられる―

最初に、民青同盟京都府委員会の中根葉月委員長が、昨年からとりくんでいるブラックバイトアンケートによせられた実態を報告。「正規雇用が減らされる中で、アルバイトに責任がのしかかり、さらには正規雇用で起こっている雇用のルール破壊が、そのまま非正規にも起こっている」と、実態を示しながら説明しました。

大河原としたか弁護士は、労働相談で寄せられた2つの実態を紹介。

①facebook上で従業員を募集していたケーキ屋さん。「委細面接」となっており、面接に行くと「明日から来て」と言われた。朝5時から夕方5時まで、日によっては夜7時まで働かされ、1ヶ月の給与が15万円ほど。従業員が次々に入れ替わり、労働者を使い捨てにしていることがうかがえる

②パートの女性。パートでも有給がとれることを知って、子どもが風邪をひいた時に「有給をとらせてほしい」と言うと、「うちは認めていない」と言われた。「おかしいじゃないか」と抗議すると「もう来なくていい」とクビにされた

西脇いく子京都府議は、府議会での変化を、「2006年に『正規雇用拡大を求めるというのは特定の思想に凝り固まった、時代遅れの考え』と背を向けた民主党の議員も、5年ほど前には『正規雇用は必要』と言わざるを得ないところまできている」と紹介。

否定することのできない深刻な実態と、わたしたちの運動が社会を動かしています！

山中わたる京都市議は、該当での訴えの中で、「月60時間をこえた残業には、5割以上の割増賃金を支払う義務がある」「労働基準監督署への申告は匿名でも、本人でなく家族でも受理される」ことを紹介すると、それを聞いたとたんにビラを受け取りに来る人がたくさんいることを紹介。「ほんとに多くの人が働き方で悩んでいる」と話しました。

また、学生の就職支援をしていたという参加者からも実態告発がありました。

「学生がファーストリテイリングを受けると言う。『ブラックだ』という噂にも、『わたしは勝ち組になるから大丈夫』とガッツもあり、頑張り屋な子。そんな学生たちが集まった中ですごい倍率を勝ち抜いて就職した子のうち、半数が3年以内に辞めるというのは、社長がどんなに『うちはブラックじゃない』と言ったところで、ブラック以外の何ものでもない」

改めて、働き方について考えさせられました。

派遣法の改悪などにより劣悪化する労働環境。民青同盟の実態調査によると、アルバイトで違法・脱法行為を受けている人が74.4％に達しています。

その一方で、これを改善する展望も生まれています。京都府議会では、充分とは言えないまでも、「京都府若者の就職等の支援に関する条例（仮称）」が提案されました。

人間らしい働き方のルールをつくるために、いっせい地方選挙、大切です！