昨日、安倍政権は自衛隊をアメリカの戦争にいつでもどこでも「切れ目なく」派遣できるようにする「戦争立法」を閣議決定しました。日本共産党の志位和夫委員長は「戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するため党の総力をあげて奮闘する」と表明しました。
京都でも、共産党京都府委員会が四条河原町で「戦争立法反対」の声を挙げました。
さて、いよいよ明後日は大阪「都」構想の投票日、文字通り大阪の存亡をかけたたたかいが最終盤に突入しました。sho-goチャンネルでも取りあげましたが、改めて整理してみます。
第一に、5つの特別区に分割することによって、財源は生まれません。大阪維新の会は「2700億円の財源が生まれる」としていますが、これらは住民福祉の切り捨てによって搾り取るものであり、「都」構想とはなんの関係もありません。しかも、2700億円という数字は17年間の累計であり、さらには「都」構想推進のための初期費用に600億円以上ものお金がかかり、重くのしかかります。加えて、特別区の権限が非常に脆弱なものであることは、「市町村長以下の部分が歴然とある」と世田谷区長が告白しています（12日付「しんぶん赤旗」）。
第二に、橋下氏をはじめとした維新の会がさかんに口にする「二重行政の解消」の名のもとに行われてきた・行われようとしているものは、市民病院の廃止や図書館・体育館などの府・市民にとって重要な施設であるということ。
つまり、維新の会のもとでおこなわれてきた政治は、住民福祉の切り捨てでした。千里救急救命センター補助、学校警備員補助、敬老パス、新婚世帯向け家賃補助など。他にも、国際児童文学館の廃止、市民交流センター、スポーツセンター、そして大阪市立住吉市民病院も廃止を強行しようとしています。
第三に、「都」構想の主たる目的はカジノを中心とした大型開発であるということ。特別区に分割することでその財源の4分の3を府が吸い上げ、それをもとに、これまでできなかった大型開発を知事の権限で一気にすすめようとしています。カジノが「都」構想の「目玉」であることは維新議員自身が言っています。しかし、カジノで経済は活性化しません。当然ながら、カジノはカジノが儲かるようにできています。客は、総体として負けます。負けた人が多くのお金を周辺施設で使うとは考えられません。また、カジノ客の多く（マカオで52％、シンガポールで23％）は日帰りであり、周辺を観光することはあまり考えられません。カジノによる経済効果は非常に限定的であるとされています。
第四に、維新の会による非民主的な手法。「都」構想に関する「協定書」は非維新系の委員を排除して作られたものをごく一部修正したにすぎません。法定協議会による正当な議論を欠いた「協定書」を、しかも、「市民は中身まで知らなくていい」（橋下氏）などと言ってまともに説明もせず、よくわからないまま大阪市を廃止するかどうかの重要な決断を住民投票に付すなどということは、民主主義・議会制民主主義の破壊であると厳しく糾弾しなければなりません。
最後に、安倍首相が「都」構想を応援することで、維新を改憲のパートナーにしようとしていることです。安倍首相が「都」構想にエールを送った翌日1月15日、橋下氏は記者会見で「うれしくてしょうがない」「憲法改正は絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」と大喜びでした。
住民福祉の破壊、民主主義の破壊、そして憲法の破壊まで、この住民投票はつながっています。住民投票に投票率の規定はありません。どんなに投票率が低くとも、1票でも賛成が上回れば大阪市はなくなります。そして、一度なくなれば現行法で戻すことができないということは高市早苗総務大臣が国会で答弁しています。後戻りはできません。わからないままに強引に大阪市をつぶされ、戻ることができない、そうしないために、「わからない」ならば、まずは反対票を投じに行きましょう。
大阪だけの問題ではありません。京都からも、応援にいきましょう！
「５・１７NO！ 明日は投票
つぶせ「都」構想 SOUND DEMO」
集合：5月16日15時＠大阪市役所南側女神像前
「都」構想に関するsho-goチャンネルはこちら
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