政策・提言・見解
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日本共産党のはら俊史京都2区候補の活動を紹介したリーフレットがこのほど発行されました。
B5サイズの裏表で、片面はマイクを握って訴える、はら候補の写真に「つぎの世代に、どんな未来を渡したい?」と問いかける見出し。「憲法をいかし 新しい日本を―」と政治の転換をよびかける、」はら候補の主張をまとめています。京都市長選で奮闘した弁護士の中村和雄氏の期待のコメントも掲載しています。
もう一面は「届けたい、99%の思い。」と大書されたタイトルに、子育て中の親子や若者、バイバイ原発の運動、被災地などの写真があしらわれています。 「被災地の力になりたい」「未来への希望を」という短い見出しにはら氏の思いを込めています。
京都の地方議会での日本共産党の態度
3月議会では、京都府議会・京都市議会を始め6つの議会で「震災がれき受け入れ」についての決議が議論になりました。党議員団は、「震災復興のためには震災がれきの広域的な処理が必要」という立場を表明するとともに、震災がれきの処理の遅れの責任と原因は、大手ゼネコンにがれき処理を丸投げし、責任ある対応、放射能対策をまともに講じてこなかった政府にあることを指摘し、政府の責任ある対策を求めました。
同時に、国民の中に放射能に対する不安がある中で「広域処理」にあたっては「基準や対策を抜本的に見直し」を国に求めるとともに、「住民の納得を得ること」が前提であることを厳しく求めました。
そうした論戦を通じて京都府、舞鶴市、京丹波町では「決議」のなかに、「国の責任と対応を強く求める」「受け入れる場合でもそれぞれの自治体の通常がれきの放射能レベル同等・以下のものに限る」「住民への納得と理解が前提」といった住民の不安に応える項目が盛り込まれたことから党議員団は賛成しました。
府議会では、こうした「決議」が採択されたことをうけ自民党府議団も「安心安全がしっかりと確保される中で、府民の理解と協力のもとに広域処理の取り組みが進められるよう府に求めたところであり、条件の整わない状況では広域処理は進めるものではありません」と会派としての考え方を発表するに至りました。
一方京都市議会では、与党会派が東京電力や政府の責任、市民合意に言及せず「関西広域連合の示した基準を参考に」して「災害廃棄物の早期の受け入れを検討」とした決議案を出してきました。
党議員団は、広域処理は必要としたうえで、受け入れにあたっては市民の命と健康を守る立場から「放射能測定体制に万全を期し、財源・結果の公表は国の責任で行う」「処理の各段階での測定結果の公表」「本市における通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下に限る」「住民の合意と納得が前提」とする対案を出して与党案に反対しました。
京田辺市議団は、市当局が「焼却場の容量、老朽化の問題があり受け入れは物理的に難しい」という答弁をしており、「このことについて審議しないまま決議をあげるやり方は市民の合意は得られない、議決を急ぐべきでない」と提案しましたが、多数で決議を押し通そうとしたので、そのやり方を批判し反対しました。
東日本大震災と原発事故という未曽有の被災から復興を進めるためには、災害がれき処理の深刻な実態を踏まえ「広域処理」への協力が必要です。同時に、議会決議に示された「通常廃棄物と同程度・以下」「住民の納得と合意」などの基準を守らせることが住民の不安を取り除き、住民の命と安全を守る上で不可欠です。
震災復興・原発事故の解決と震災がれき処理について
2012年4月7日 日本共産党京都府委員会
3・11東日本大震災・原発事故から1年余り、原発ゼロの政治決断の重要性とともに大きく遅れている震災復興と原発事故の解決が急務の課題となっています。
そのなかで、大量の震災がれきの処理の問題が焦点の一つとなっています。日本共産党は、3月18日付けの「しんぶん赤旗」主張で「がれきの『広域処理』政府が責任持った方策を」との見解を明らかにしました。京都府委員会は、この問題をどう考え、京都での地方議会でどんな判断と態度をとってきたのか、本資料で紹介します。
被災地の震災がれきの実態と処理の現状は・・
現在、広域処理の対象とされている宮城県、岩手県の場合、震災がれきの推計量(昨年末)は、宮城県で1569万トン、同県の一般廃棄物の約19年分に相当、岩手県で476万トン、同県の11年分に相当します。しかも、こうした震災がれきの量はふえ続けており、仮置き場への搬入量がすべてのがれきの4割から5割程度にとどまっている自治体もあります(宮城県は県全体で仮置き場への搬入量がまだ65%にとどまっている)。
災害が甚大だった沿岸部では平野部が少ないなどの地形的な問題や仮置き場の確保すら困難なうえに中間処理施設や焼却施設、最終処分場などの不足も顕著です。家屋の解体には所有者の意思確認をおこないつつの作業であることや浸水した農地のがれき処理は重機作業が困難であること、被災自治体の職員は、膨大な業務におわれていることなど、いくつもの困難が重なりあっています。
現状では、膨大ながれきの存在が復興作業の大きな妨げとなっています。
ところが、政府と県の態度と対応に大きな問題があり、がれき処理を遅らせています。政府と県はがれき処理に責任をもつどころか、多くのところで大手ゼネコンに一括発注し、各自治体や住民の理解を得られず、ゼネコンも最終的な責任を負わず事業の進展を遅らせています。
また、福島原発事故による放射性物質の拡散が東日本全域におよんでいるにもかかわらず、政府が放射性物質への対策を真剣におこなっていないことは重大です。政府は、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で、1キログラムあたり8000ベクレル以上のものと定めています。これ以下のものは一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられず、そのことから様々な不安がだされています。
甚大な被害をうけた陸前高田市の戸羽市長は「被災地がれきの全体量が減少していくことで、復興のスピードは速まりますし、なによりも被災者の方々に元気をあたえることになると思います。したがって、私個人としてもがれきを引き受けていただけるところがあれば、どこの被災地のがれきでもかまいませんので処理をお願いしたいと考えています。私も2人の息子の親として、子育てされている方々や妊婦さんの心配もわかります。ですから基準をさらに厳しくして、本当に安全が確認されたがれきを限定で処理をしていただきたいと思っています」(3月14日)と発言しています。この発言は、被災地住民の思いも踏まえた問題解決の方向という点でも納得のいくものです
がれき処理の問題解決にあたって
こうした現状をふまえ、震災がれき処理が急がれます。京都府委員会は、次の見解と方針を基本にとりくんでいます。
第1に、国の責任の明確化と国ががれき処理の方策を責任をもって進めるべきです。
第2に、がれきの処理を迅速にすすめるうえでは、被災地での処理能力の大幅な強化をはかるとともに、被災県以外の協力も不可欠です。被災地県以外の協力をえて「広域処理」が必要です。
第3に、福島原発事故による放射性物質の拡散は広範囲に及んでおり真剣な対策が求められます。また、原発事故による放射能に汚染された物質は厳重に管理し、その拡散は抑える必要があります。したがって、廃棄物の放射性物質の基準と防護対策を抜本的に強化するとともに、政府が直接処理にかかわり、焼却灰の最終処分・管理、汚染拡大の防止、処理の各段階での放射能レベルの測定と結果の公開、安全確保のためのルールづくりなどに責任をもつつとともに、自治体への財政面を含む支援をおこなうことが必要です。
第4に、自治体が実際に受け入れるにあたっては、処理の各段階での放射能レベルの測定と結果の公表を国に求めるとともに、「通常の廃棄物」(各自治体の通常の廃棄物と同等ないし以下の放射性レベル)と判断される震災がれきに限り、かつ広く住民の合意を前提にします。(続く→)
2012年度予算案(一般会計総額90兆円)が8日、衆院本会議で採決が行われ、民主、国新など与党の賛成多数で可決されました。日本共産党など野党は反対しました。
同党は本会議に先立つ予算委員会で予算の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。
詳しくは9日付「しんぶん赤旗」をご覧ください。
組み替え動議は「こくた恵二Web」に全文載せています。(こちら→)
日本共産党山城地区委員会(谷口清久委員長)は6日、20日告示、25日投票で行われる相楽郡南山城村議選挙(定数10)に青山まり子(59)=現=、橋本洋一(69)=新=の2氏を擁立することを発表しました。現職の柴垣紀行氏は勇退します。
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青山まり子 村議6期、議会運営委員長、総務厚生常任委員長。鹿児島県出身。同県立種子島実業高校卒業後、京都生協に勤務。同村議会副議長など歴任。
橋本洋一 奈良学芸大学教育学部卒業後、同県内の中学校で社会科教諭として勤務。教職員組合書記長・委員長など歴任。95年から教頭・校長として勤務。03年3月、同県平群中学校長を最後に定年退職、同年7月に南山城村長選挙に立候補し当選。1期4年。
5日開会する八幡市議会3月定例会に日本共産党八幡市議団(森下由美団長、5人)は2月28日、子どもの医療費を小学校卒業まで無料化(通院・月200円)する条例改正案を提出しました。
京都府が子育て支援医療制度を現在の月3000円を超す通院医療費について助成を9月から小学校卒業まで拡充するのにともない、条例改正案を提出したものです。(詳細は「京都民報Web」→)