6月30日の『 女子SPA!』のニュースです。
ほーーと覗いてみたら、
「やっと景気が良くなってきて、『賃上げ』の声も聞こえてくる今日この頃。では私たちの給料もどんどん上がるかというと......そう話は簡単ではない。特に、男性の給料はこの15年ダダ下がり...」
と述べ、こんな資料を示しています。
民間給与実態統計調査 (国税庁) | |||
年代 | 1997年 | 2012年 | マイナス |
30代前半 | 513万円 | 431万円 | 82万円 |
30代後半 | 589万円 | 498万円 | 91万円 |
40代前半 | 645万円 | 561万円 | 84万円 |
40代後半 | 695万円 | 614万円 | 81万円 |
続いて
「男性サラリーマン(アルバイト等含む)のうち、年収300万円以下の人は、1997年には14%しかいなかったのが、2012年には24.3%。4人に1人まで増えてしまった」
と告発。私の息子の給与はこの平均にもなりません。ちなみに、
「女性は男性ほど減っていない」
が、なんのことはない、もともと
「30~40代の女性の平均年収は280万~290万円と低い」
半分です。プンプン!
『 女子SPA!』はこの原因は
「製造業や建設業のグローバル化の波をモロにかぶるのが男性」「仕事のほとんどが人件費が10分の1ほどの中国人やインド人に置き換わって」「大企業のサラリーマンと結婚しても安心できない!」
と結論づけています。
しかし、私はこの分析には同意できません。最大の原因は、大企業が大きなもうけを賃金には一切還元せず、リストラで正規を非正規に置き換えて給与を減らし、(あのトヨタのように)海外生産でもうけを増やしながら国内では納税を免れてきた、ことであり、それを推進してきた自民党政治にあると思うからです。
それでも、こういう告発をせざるをえないところに、いまの実態があることを、改めて考えさせられたことでした。
――A――
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