日本共産党京都府委員会は、京都市長選選挙に関して、以下の声明を発表しました。



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声明／「つなぐ京都2024」発足と福山和人氏の会見を受けて
   2023年11月1日　日本共産党京都府委員会　委員長　渡辺和俊

（一）昨日、来春の京都市長選挙をたたかう確認団体として「つなぐ京都2024」が発足し、先に出馬表明された福山和人氏と協定が交わされた。市民環境研究所の石田紀郎氏、「市民本位の新しい民主市政をつくる会（「民主市政の会」）の梶川憲氏、同志社大学教員の岡野八代氏、教育学研究者の西郷南海子氏、2008年・12年の京都市長選に立候補した弁護士・中村和雄氏が、共同代表に就任された。
　前回京都市長選挙以来、政党支持の違いを超えて多くの市民のみなさんが「つなぐ京都交流ひろば」に集い、市政をめぐる様々な議論や交流を重ね、運動に取り組んでこられた。
　市民のみなさんの努力と福山氏の決意に敬意を表するとともに、勝利への態勢が整ったことを歓迎し、日本共産党としても福山さんを支援し、勝利をめざして全力をあげる。

（一）昨日の会見で、福山和人氏は、「①市長は政党ではなく、市民の代表。市民が政治をつくる、②市長は全ての市民の代表である。」との見地で、今回は政党推薦を受けずに無所属・市民派としてたたかうとの「京都市長選に臨む基本的立場」を表明された。
　さらに、「基本的な理念・スローガン」として、「くらし。ここから京都再生」を掲げ、「現市政のすべてを否定する立場ではない」としつつも、「特に問題なのは、子育て支援の貧困さ」と指摘し、現市政が「行財政改革」と称して強行した「民間保育園への補助カット」の撤回、「学童保育料値上げ」や「敬老乗車証値上げ」の見直しを、市民目線でおこなうと表明された。
　加えて、子どもの医療費助成制度の拡充、自校または親子調理方式の全員制中学校給食実現、学校給食の半額無償化、第二子以降の保育料無料化、18才までの国保料の均等割無償化、返済不要の京都市版給付型奨学金創設の5つの柱からなる「すぐやるパッケージ」実現を、財源も示して提案された。さらに、4つの柱からなる「重点政策」を掲げ、今後、広い市民の声を集めて充実させていくと表明された。

（一）福山氏が掲げる政策は、日本共産党がこれまで広い市民のみなさんとともに運動に取り組み、実現をめざしてきたものと多くの点で一致する。日本共産党は、福山氏の決意と政策を支持し、表明された「基本的立場」を尊重して、今回は、党としての「推薦」の機関決定を行わずに選挙戦に臨むことを決定した。
　日本共産党も加わる「民主市政の会」は、すでに10月12日に福山氏の推薦を決定している。党京都市議団も、これまで福山氏と協力して、市民の声を議会に届けるために力を尽くしてきた。
　あらためて、日本共産党は、広い市民のみなさんと力を合わせ、福山和人さんの勝利をめざして全力をあげることを表明する。

以上