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　日本共産党京都市会議員団は３月２４日、同日付の京都新聞に掲載された自民党京都市会議員団の広告について、声明を発表しました。
　内容は、以下の通りです。

【議員団声明】

２０１９年３月２４日
日本共産党京都市会議員団
団長　　山中　渡

　３月２４日付の京都新聞広告に自由民主党京都市会議員団市会報告（以下、市会報告）が掲載されました。これは、公職選挙法を全く理解しない、日本共産党への中傷にほかなりません。

　発端は、防衛省の自衛官募集業務の自治体への協力要請に対して、京都市長が対象となる京都の若者の個人情報を宛名シールに印刷して提供しようとしたことにあります。市会報告は、「（この提供は）自衛隊法、自衛隊法施行令に基づく法定受託事務」と正当化し「法令に基づき推進してまいります」としていますが、衆議院特別委員会における政府答弁で「防衛省は自治体へ協力要請できるが、自治体には応える義務はない」（2003年・防衛庁長官答弁）としているように、法令に基づく根拠は全くありません。実際、「シール」提供しようとしているのは、全国で４つの自治体しかなく、閲覧にとどめている自治体も数多くあります。

　一方で、「市民の皆様の個人情報を共産党が閲覧」「選挙人名簿を政治活動や選挙運動のために頻繁に閲覧」と日本共産党を攻撃していますが、選挙人名簿の閲覧は、公職選挙法に基づく政治活動・選挙活動に保障された正当な行為です。そしてこの間、公職選挙法は改正され、その運用にあたっては、個人情報保護の観点から、目的も限定されているものです。

　なお、市会報告が「自民党は、市民の安心安全を確保する観点から充足率が定員に満たない自衛官の募集事務について推進する」としています。日常的に市民の安心安全のために仕事をしている消防職員や区役所職員を市長が削減し、自民党が賛成・推進していることをどう説明するのでしょうか。

　日本共産党京都市会議員団は、若者の個人情報を本人の了解なしに提供し、若者の命を戦闘地域に差し出し、安倍政権の「戦争する国づくり」に積極的に加担する京都市長と、それをけしかける自民党に、来るべき市会議員選挙で審判を下すよう全力をあげます。

以上

　日本共産党京都市会議員団サイト（→ここ）には、同「声明」のＰＤＦファイルやＳＮＳ用画像も掲載されています。