日本共産党京都府議団（原田完団長・12人）と党京都府委員会は26日、京都市内の繁華街、四条河原町で、新型コロナウイルス感染症について宣伝し街頭相談を行いました。
　買い物客らは、「しんぶん赤旗」で特集した「新型コロナＱ＆Ａ」の冊子と、党府議団が独自に作成した府の支援制度などを紹介するチラシを次つぎに受け取っていきました。

　原田団長らがマイクを握り、党の「緊急経済提言」や府議会の論戦を紹介し「まずは消費税５％減税を。相談会も開いています。暮らし・営業を守るため、みなさんの声をおよせください」と訴えました。

　友人と待ち合わせしていた女性は、「旅館で働く息子は給与カット。娘は自前の教室が開けなくなり、その夫は会社員で給与カットされた」と深刻な実態を相談。中小企業などの営業継続を支援する府の補助金制度や、特例の貸付などが使えることを知らせると「制度は知らなかった。ありがたい。相談したい」と、チラシを持って帰りました。

　京都市内で薬局を営む女性は「売上は３分の１に減少。でも従業員を雇っている限り、給料は出さなあかん。マスクもガーゼも入ってこず、国は何をしているのか。補助制度は助かるが、わかりやすくして」と話していました。