この現実を知る自分が、たたかいに参加してこそ

京都府会議員　西山のぶひで

　私の日本共産党への入党は2005年、大学1回生のときです。就職氷河期が終わりを告げようとしていたものの、明るい将来を見通せない状況でした。一つは、高すぎる大学の学費のため、進学をあきらめる友人や、進学してもアルバイト漬けの生活を送る友人が多くいたことです。もう一つは、非正規雇用が広がっていたこと。高校卒業後、製造業の派遣社員となった友人は、職場では名前で呼ばれず、福利厚生もなし。通勤途上にけがをしたことを訴えると、「これで黙っとけ」と５００円硬貨を顔に投げつけられた―こんな窮状を訴えていました。

 

　私は立命館大学で、「学費の値下げ」を訴えていた学生自治会の活動に参加し、こうした友人の声を政治にも届けようとしました。そんな最中に行われた総選挙（2005年）。小泉純一郎政権（当時）が郵政民営化を掲げるもと、メディアではその他の争点はまったくないかのように扱われていました。政治が原因で多くの若者が苦しみ、声をあげているのに、見向きもされないのかと絶望しました。当時、教育無償化を掲げ、一緒にたたかっていた政党は日本共産党だけでした。私は、祖父が共産党の議員でした。政治家は国民の声を聞くのが当たり前だと思っていました。ところが、学生自治会の活動を通じて学生の現実を訴えても、自民党など与党議員は「遊んでばかりいる学生に支援は必要ない」と切り捨てました。

 

　共産党への入党を誘われたとき、多くの友人、若者の現実を知る自分がたたかいに参加してこそ、政治を変える力になると信じ、決意しました。15年を経て、高すぎる学費の問題が大きな政治課題として扱われるまで、世論が変化しました。しかし、安倍政権は学費の支援対象を一部の低所得者に限り、現在コロナ禍のもとで多くの学生を苦しめています。無償化の実現へ―たたかいをさらに広げるべく、決意をあらたにしています。