日本共産党京都府委員会は２２日夕、雨が強まるなか、京都市・四条烏丸で街頭宣伝を行い、倉林明子副委員長・参院議員、こくた恵二国対委員長・衆院議員（比例近畿・京都１区予定候補）らが訴えました。

　倉林議員は、京丹後市の米軍基地での新型コロナ感染の拡大を国会で追及したことを報告し「政府は日米地位協定のもと、米軍にまともに情報提供を要請するとさえ言えない。米軍に対し、国内法の適用、情報提供をしっかり求めるべきだ」と述べました。

　こくた議員は、保健所の大幅削減など公衆衛生や医療体制を脆弱（ぜいじゃく）にしてきた「新自由主義」の政治を批判。米軍のコロナ感染や持続化給付金の委託問題に触れ「アメリカいいなり、大企業中心の政治のゆがみが根本にある。ここにメスを入れられるのが日本共産党。分断でなく連帯の政治こそ必要だ。総選挙で新しい政治への転換を」と強調しました。

　原田完府議団長、井坂博文京都市議団長が訴えました。

（「しんぶん赤旗」2020年8月24日付より）