中小企業が99.8％を占める京都で、格差を正し、暮らしと商売を守る経済再生の道を展望しようと、京都大学大学院の岡田知弘教授を講師に招いた講演会が16日、京都市内で開かれました。
　中小業者や税理士らの団体でつくる実行委員会が主催し、215人が参加しました。
　岡田教授は「地域内循環こそ持続的発展の道―１％から99％の人々のための経済へ」と題して講演し、災害への対応や多国籍企業・東京都心に富が集中する経済の仕組みの解消などの点から、食やエネルギーを安定的に確保する上で必要な地域づくりのあり方、地方自治体の役割について詳述しました。
　地域経済の主役は中小企業と農家であり、地域産業の維持、拡大が住民の生活を支える自治体の税源の保障になると指摘し、地域内経済循環の視点で、当地の宝に光を当てて地域づくりに取り組む自治体の具体例を紹介。循環経済の仕組み作りで京都が遅れていることを指摘し、「お金とともに再生可能エネルギーの循環によって、安全、安心に生きていける地域を京都から作ることが重要だと思う」と話しました。
　実行委員会が事前に案内した、府知事選の立候補表明者２人のうち、福山和人弁護士が参加。中小企業支援策、最賃引き上げに加え、「府民みんなでアイデアを出し合い、元気になる地域循環型社会を京都からつくりたい」と語りました。
　京都食肉買参事業協同組合副理事長で「三嶋亭」の三嶌太郎社長がスピーチし、協賛団体の「エキタス京都」の橋口昌治氏と「Ｋｙｏｔｏ地域経済循環ネット」の池田靖・京商連事務局長があいさつしました。



（「京都民報」2018年2月25日付より）