「つなぐ京都」の福山和人弁護士は８日、「小学校のような中学校給食をめざすＡＬＬネットワーク京都」のメンバーと懇談しました。



　同ネットは、府内全自治体で全員制の中学校給食の実施をめざして運動し、京都府に対しては、未実施の自治体の後押しとなる支援を求めて署名や請願に取り組んでいます。福山和人、西脇隆俊の両氏に、懇談と公開アンケートを申し入れています。
　同ネットメンバーらは、府内の中学校給食の実施率が学校数では71・８％だが、実際に食べている生徒数（喫食率）では35・７％で、神奈川県に次ぐ低い水準であることを紹介。「京都市は小中一貫校には、自校調理の中学校給食を実施し、他校には愛情弁当が基本という。同じ公立校なのにおかしい」、「現亀岡市長は、中学校給食を公約していたが『お金がない』と言って進めようとしない。スタジアムより、給食やクーラー設置を望む声は大きい」、「昨年、宇治市で中学校給食実施を求める請願が採択されたが、実現のめどがない。大阪府のような財政支援に京都府も踏み出してほしい」などと願いを伝えました。
　福山氏は、子育て世代の若い母親の多くがダブルワーク、トリプルワークの厳しい労働実態にあり、家庭からの弁当持参をシステムとして当然視するのは、今の社会情勢に合わないとの認識を示し、「政策の中に反映させたい」と話しました。

（「京都民報」2018年3月18日付）