府議会６月定例会本会議が13日開かれ、西日本豪雨の被災地域の生活再建支援や道路・河川の復旧などに向け、総額106億4100万円を追加する今年度一般会計補正予算を可決し、閉会しました。住宅被害や中小企業、農業への復旧支援策が主な内容。日本共産党は復旧支援を急ぐよう11日に申し入れしていました。
　住宅への被害対策では、被災者生活再建支援法が適用される綾部市では全壊の場合、最大４５０万円を補助し、同法適用外の市町の住民にも最大300万円を限度に補助します。国の制度で対象外の床上浸水や一部損壊住宅にも50万円を支援します。
　被災した中小企業への支援策では、設備更新に最大100万円助成（補助率15％）し、連年で被災した場合は最大150万円（同25％）助成されます。農業支援では、機械などの設備再建について最大100万円助成（同30％）し、連年被災の場合は最大150万円（同40％）助成されるなど、住宅、業者、農業などへの支援制度が実施されます（表参照）。各制度の申し込み・問い合わせは、府や各市町村で行っています。

屋根の修理
　大阪府北部地震で被災した屋根修理などに対し、府の耐震改修助成制度（上限40万円）が利用できます。
　地震によって瓦が落ちたり、屋根が破損するなどし、罹災証明を交付された木造住宅に対して適用されるもの。屋根の軽量化や壁の補強など、耐震改修と合わせて復旧を行う場合、費用の５分の４、上限30万～40万円を助成します。上限額は市町村によって異なります。
　従来は同制度で適用されてこなかった、建築基準法改正（1981年）以前の建物にも拡大して助成します。耐震診断にも助成が適用されます。独自の制度がある自治体もあり、詳細は各市町村で受付しています。

ブロック塀撤去
　大阪府北部地震でブロック塀が倒壊した問題で、京都市は13日から、撤去費の助成制度や安全性を点検するための専門家派遣制度を始めました。両施策とも市の独自制度で、日本共産党京都市議団が２日に門川市長宛てに行った申し入れで求めていたものです。
　助成で対象となるのは、コンクリートやレンガ、石などを積む構造で、高さ１メートル以上のブロック塀。道路や公園、学校、幼稚園、保育園に面していることが条件で、３分の２（最大15万円）が支給されます。地震が発生した６月18日以降に既に撤去を終えている場合でも、８月末までに申請した場合は特例で助成対象となります。
　専門家派遣は、業界団体を通じて建築士を派遣するもので、塀の基礎の有無や傾きやひび割れなどを現地で確認します。
　制度の相談や申請は、平日午前９時～午後５時までに、ＴＥＬ０７５・２２２・３６０３（市専用窓口）へ。


（「京都民報」2018年7月22日付より）