日本共産党京都府委員会は2016年3月20日、京都タワー前で志位和夫委員長を迎えて街頭演説を開催。 　大河原としたか・参院京都選挙区予定候補とともに、ゲストスピーカーとして、岡野八代・同志社大学大学院教授、西郷南海子・安保関連法に反対するママの会＠京都メンバー、毛利崇・弁護士が訴えました。 　参院選での野党共闘の勝利、日本共産党の躍進と大河原としたか勝利を必ず勝ち取ろうと熱気に包まれました。 　（以下大要）

対決構図は、自公とその補完勢力対5野党プラス市民・国民

　京都のみんなさんこんにちは、志位和夫でございます。今日は駅前にこんなにたくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださって誠にありがとうございます。私からも心からお礼申し上げます。 　参議院選挙は、三カ月後に迫ってまいりました。この選挙日本の命運がかかった大事な選挙であります。安倍首相は先日の自民党の大会で「この選挙は、自公対民共の対決だ、決して負けられない」と危機感をむき出しにしました。ただみなさん、安倍さんのこの発言、私訂正したいと思うんですよ。たたかいの構図は、「自公対民共の対決」ではなくて、「自公とその補完勢力対5野党プラス市民・国民」ではないでしょうか。

■野党共闘を必ず成功させる

　私たちは、この選挙、二つの目標にしています。 　第1は、野党共闘を必ず成功させることであります。2月19日5野党党首会談を行い4項目の確認を行いました。ご報告したいと思います。 　一つは、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。二つ目、安倍政権の打倒を目指す。三つ目、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。四番目に、国会対応や国政選挙などあらゆる場面でできるかぎりの協力を行う。以上4項目、いろんな紆余曲折はありましたが、ここまで前進しました。 　この合意は、「野党は共闘」という市民の声に応えた画期的な合意だと考えるものです。私たちは、全国32の参院選一人区、そのすべてで野党共闘の態勢をしっかりつくり、32全てで自民党を打ち負かしたいと決意しています。

■京都3区「自主投票」―― 市民の声に応えた一番道理ある態度

　前哨戦ともなる4月24日投票の北海道衆院五区の補欠選挙。ここは野党五党、気持ちのよい筋の通った選挙協力の態勢、共闘が整いました。必ず勝利を勝ちとりたいと決意しています。同じ日に行われる京都の三区の補欠選挙では、京都の民主党が日本共産党との共闘を頑なに拒否するという、大変残念な態度をとっています。ただそういう下でも、日本共産党は、五野党合意を誠実に実行するという大局に立ちまして、候補者を擁立せずに「自主投票」というふうに決めました。私は、この態度は、「野党は共闘」という市民の声に応えた一番道理ある態度だと確信を持って言いたいと思います。

■日本共産党の大躍進を。京都で勝たなくていったいどこで勝つ

　第2はみなさん。日本共産党の大躍進を勝ち取ることであります。 　政党を選ぶ比例代表選挙で、日本共産党と書いていただく方を広げに広げていただきまして、全国で850万票以上を獲得し、大門みきしさんを始め8名以上の当選を必ず勝ち取りたいと思いますので、どうかご支援よろしくお願いいたします。そして定数2の大激戦のこの京都で、数々の不当解雇事件やブラック企業問題等々いろんな裁判に取り組んで若者に希望をとがんばってきた、正義の青年弁護士・大河原としたかさんを必ず勝ち抜かせてください。よろしくお願いいたします。 　みなさん、京都の共産党は全国一強いんです。私が言うのも何ですが、一番強いんですよ。 2013年の参院選挙でも倉林さんが勝利したとともに、比例で自民に次ぐ第2党。2014年総選挙でも比例で自民党に次ぐ第2党は京都では日本共産党です。地方議員数では自民より多い断トツ第一位が日本共産党です。この京都で勝たなくていったいどこで勝つのかという決意で頑張りますので、どうか大河原さんを必ず押し上げてください。よろしくお願いいたします。

最大の争点 ―― 戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す

　皆さん、安保法制、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことは、この選挙の最大の争点です。戦争法が3月29日施行されます。この法律をそのままにしておくとどうなるでしょうか。

■自衛隊が“殺し殺される”危険が現実に

　3つの大問題が引き起こされることを、私は訴えたい。第一は、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す危険が現実のものになります。差し迫った危険はどこにあるでしょうか。私は先日、衆議院の予算委員会でアフリカの南スーダンのＰＫＯに派兵されている自衛隊の任務拡大の問題を追及しました。南スーダンでは2013年12月以来、大統領派と副大統領派の武力衝突がおきて激しい内戦状態です。政府軍と反政府軍双方によって数千人が殺害され、240万人が家を追われ、虐殺、レイプ、拷問などがおこなわれています。多数の子どもたちが兵士として戦うことを強制されています。深刻なのは南スーダンの政府軍が残虐行為を働き、国連ＰＫＯにまで攻撃をしていることです。私は国連の詳しい報告書を読み上げまして、政府に対して「こういう事態を知っていますか、自衛隊の任務を拡大して、任務遂行のための武器使用の権限を与えたら自衛隊が南スーダンの政府軍と戦うことになるじゃないですか。そうなったら、憲法9条が禁止した海外での武力行使そのものじゃないですか」。こう追及しました。政府は、全く答えられません。並んでる大臣、みんな下向いちゃいまして、目を合わせたくないなという顔してます。みなさん、自衛隊を自分で派兵しておいて、現地の実態はなんにも知らない、国連の報告書も読んでいない、あまりに無責任な態度じゃないですか。みなさん、自衛隊がひとたび民間人や少年兵を殺してしまったら、取り返しがつきませんね。憲法違反の戦争法は廃止するしかありません。

■立憲主義を取り戻す ―― これ以上の大義はない

　第2は、立憲主義の破壊という問題です。安倍政権は、戦争法強行に際して、憲法9条の下では集団的自衛権は行使できないという、60年以上続けてきた、歴代政権の憲法解釈を180度ひっくり返して、できるってことにしてしまった。立憲主義を壊す乱暴なやり方を取りましたね。みなさん、立憲主義とは何でしょうか。いかに国会で多数を持つ政権党であっても、憲法という枠組みは守んなきゃいけないっていうことですよ。この簡単なことが、安倍首相にはわかってないんですね。多数決だったら何でもいいと思っている。これ、始末に負えないじゃないですか。お引き取り願うしかないじゃないですか。みなさん、権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。独裁政治の始まりです。例えば、高市総務大臣が、電波停止発言というのをやって、大問題になってますでしょう。この発言、私聞いて思いました。放送局の電波は一体誰のものでしょう。国民の共有財産であって、高市大臣のものではありません。電波を党略で私物化し、表現の自由を保障した憲法21条を踏み破る。こんなことは、この民主主義国家では、断じて認めるわけにはまいりません。 政府与党は、野党共闘が脅威になってきまして、「野合」だと言っていますね。あの自民、公明に、「野合」と言われたくありませんよ。だいたいみなさん、市民の声に応えて野党が動いたんです。それが「野合」であるはずがないじゃありませんか。野党は、「安保法制廃止、立憲主義回復」という大義で結束しております。「立憲主義を取り戻す」というのは、あれこれの政策とは次元が異なる。民主政治の土台を再建する仕事です。これ以上の国民的大義はないではありませんか。

■明文改憲を許さない ――“改憲タッグ”に審判を

　第3は、明文改憲を許していいのかという問題です。安倍首相は、「次は明文改憲だ」と、執念を燃やしています。戦争などの際に、内閣に権力を集中し、国民の基本的人権を抑圧する「緊急事態条項」というのをつくると言いだしました。7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすとして、憲法9条改定まで言い出しました。安倍さん、都合のいいときだけ憲法学者を使うのはやめていただきたい。憲法学者って言うんだったら、95％の憲法学者が憲法違反だとはっきり言っている戦争法を廃止することが先決ではないでしょうか。みなさん、ですから今度の選挙はとっても大事です。「戦争法廃止、立憲主義回復」という希望ある道に進むのか、それとも、解釈改憲に続く明文改憲によって、独裁政治、強権国家、戦争国家に転落するのか。日本の政治は、大きな分かれ道に立っております。絶対に負けるわけにいかない選挙なんです。そしてみなさん、改憲勢力といった場合、重大なのは、おおさか維新が、安倍内閣の憲法改定に全面協力を打ち出し、憲法改定の最悪の突撃隊になっているということです。みなさん、負けられません。絶対に負けられない選挙です。日本共産党の躍進、大河原さんの勝利で、自民党、公明党と、その補完勢力・おおさか維新に、厳しいノーの審判を下そうじゃありませんか。

経済・原発・沖縄 ―― 安倍暴走政治に終止符を

　さてみなさん、ここで、国政全体に視野を広げてみたいと思います。そうしますとね、安倍政権が発足して3年あまり、この政権が、国民のみなさんの民意に逆らって進めてきた暴走がですね、どの分野でもうまくいってないでしょう。「暴走がうまくいってない」っていうのは、ちょっとおもしろい言い方ですが、暴走がみんな破綻しつつあるのではないですか。

■消費税増税路線の破綻

　例えば、暮らしと経済を見てください。この3年間、アベノミクスと言ってきましたね。しかしここにきて、もう破綻がはっきりしたんじゃないでしょうか。一つはみなさん、トリクルダウン政策の破綻です。トリクルダウンっていうのは、「大企業が儲けをあげれば、いずれはそのおこぼれが家計の方に回ってくる」、こう言うんですね。ところが、大企業の方は確かに史上最高の利益をあげて、ため込み金、内部留保は300兆円を超えました。儲けに儲けてるんですが、待てども待てども、一向に回ってこないじゃないですか。この4年間、働く人の実質賃金のマイナスが続いて、5％も減ってしまった。それに加えていま一つ、消費税大増税路線の破綻です。私は、ちょうど2年前の2014年1月の衆議院本会議の代表質問で、安倍さんにただしました。こんなに今の経済情勢悪い、こんな経済情勢の下で8％の増税を強行したら、必ず景気悪化の引き金を引くから、「おやめなさい」と言ったんです。その時に安倍首相は、「いやいや、経済対策を合わせて実行すれば大丈夫です。消費税の影響は一時的なもので済みますから」、こう言って増税を強行したんですよ。しかし結果はどうですか。8％に上げて以降、家計消費はずうっとマイナスじゃないですか。この前、日本共産党の小池さんが、参議院の予算委員会でこの問題追及しましたところ、とうとう安倍さん、「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」。 　「予想以上」という言葉を2回も使って、自分の失敗を認めました。私の言うことを聞いていればこんなことにはならなかったと言いたいと思います。みなさん、もう破綻がハッキリしたアベノミクスは中止して、格差をただし、経済に民主主義を貫く政策転換が必要ではないでしょうか。

■財界中心から暮らし中心に舵を切り替える、日本共産党の3つの経済改革

①税金の集め方を変える ―― 消費税10％中止、富裕層と大企業に応分の負担を

　日本共産党は、次の3つの経済改革をここで提案したいと思います。 　第一は、みなさん、税金の集め方を変えるということです。「税金は負担能力に応じて」、この原則こそが唯一の公正で民主的な税金の原則ではないでしょうか（そうだの声）。そしてこの原則に照らしたら、所得の少ない方に重くのしかかる消費税という税金は、最悪の不公正税制ではありませんか。消費税10％への増税は、延期ではなくて、キッパリ中止せよ。強く求めようではないですか。そして大企業への減税バラマキ、安倍政権になって4兆円という規模でやられようとしています。とんでもないですね。大もうけしている富裕層と大企業にもうけ相応の税金を払ってもらう、こういう方向で民主的な税制改革を行い、暮らしを支える財源をつくっていこうではありませんか。

②税金の使い方を変える ―― 社会保障を最優先、高すぎる学費を半減

　第二は、みなさん、税金の使い方を変えるということです。日本共産党は、まず社会保障と教育と子育てにこそ優先して税金を使えということを訴えたいと思います。社会保障の自然増を削っていく無慈悲な政策をやめて、年金削減は中止して、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料を引き下げる、特養ホームの入所待ちの人を解消する。これを国の責任でやらせようではありませんか。 　先日私、記者発表をした新しい政策でありますが、高すぎる大学の学費を段階的に値下げして、10年間で国立も私学も学費を半分にする。そして、給付制の奨学金をまず月額3万円からスタートさせて拡充させる。こういう方向を実現しようじゃありませんか。 　それからみなさん、国が責任を持って公立の認可保育所を大幅に増設し、保育士のみなさんの給料を上げ、待遇を改善して、「保育所に落ちない日本」をつくろうではありませんか。

③働き方を変える ―― ブラック企業・バイト根絶、時給1500円に

　そして第三は、みなさん、働き方を変えるということです。ブラックな働き方をなくしていきましょう。残業時間の上限を法律で規制して、過労死を生み出す長時間労働をなくしていきます。労働者派遣法の抜本改正、同一労働同一賃金の法制化で、非正規から正社員への流れをつくっていきます。ブラック企業、ブラックバイトは根絶しようではありませんか。 そして、これも先日の記者発表で新しく打ち出した政策でありますが、最低賃金が低すぎますよ。いますぐ、どこでも、時給1000円にして、1500円をめざす、これ、いかがでしょうか。 　みなさん、税金の集め方を変える、税金の使い方を変える、働き方を変える。この3つをやり、格差を正して、経済に民主主義、デモクラシーを貫く政策転換をやろうじゃないですか。この全体を貫いている考え方は、財界中心から国民の暮らし中心にカジを切り替えようということです。みなさん、この仕事、日本共産党に、大河原さんにやらせてください。よろしくお願い致します。

■原発再稼働 ―― 大津地裁の決定を重く受け止め断念すべき

　原発問題についてもお話ししたい。私、先日、福島にシンポジウムで行ってまいりました。10万人もの方が避難生活です。先の見えない暮らしを強いられている。それなのに、安倍政権はこの期に及んで原発にしがみつく原発固執政治をやってますでしょう。ところがみなさん、これが大きな破綻に陥っております。だってみなさん、3．11から5年、どんな世論調査をやりましても、再稼働反対は5割から6割。どんなに政府がごまかしても原発安全神話は国民の中ではすっかり崩壊したのではないでしょうか。 　国民世論の圧力で2013年から15年にかけて、2年にわたって稼働原発ゼロになりましたね。「原発を止めたら電気が足りなくなる」とか「電気代が高騰する」とか、さんざん脅しかけたけども、日本社会は原発なしでもやっていけることが国民のみなさんの体験を通じてすっかり明らかになったではありませんか。そして、こういう流れの中で、先日3月9日大津地裁は高浜原発の停止を命じた仮処分、動いている原発を止めるという仮処分を決定しました。この決定書を読みますと、「福島原発事故の原因究明は今なお道半ばであり、新規制基準に適合したからといって安全とはいえない」と書いてあります。新規制基準、これでどんどん動かすんだと言いますが、「これではダメ」とダメ出しをされたのが、この決定であります。みなさん、安倍政権はこの決定を重く受け止めて、全国すべての原発の再稼働を断念すべきだということを強く求めたいと思います。

■沖縄新基地 ―― 強権的な建設ごり押しが大きく破綻

　沖縄の問題を訴えたい。安倍政権の強権的な新基地建設のごり押しが、これも大きく破綻しております。3月4日、沖縄県と国は福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れて埋め立て工事が中止になったじゃありませんか。オール沖縄の力が日米両政府を一歩大きく追い詰めました。しかし、安倍首相の取っている態度は、この和解の日に「辺野古が唯一の解決策」だと、まさにまともな話し合いを拒否する態度を示しました。みなさん、私は政府に言いたい。安倍さんに言いたい。あなたは要求する先を間違えている。沖縄県民に対して新基地建設のゴリ押しを求めるんじゃなくて、アメリカ政府に対して沖縄県民の声を代弁して「普天間基地は無条件に返せ」と言うべきではありませんか。 　みなさん、経済の問題、アベノミクスでも原発でも沖縄でも、暴走が破綻しているじゃないですか。みんなうまくいっていない。この破綻しつつある暴走に終止符を打ち、政治の転換をはかろう。この願いをどうか日本共産党と大河原さんに託してください。よろしくお願い致します。

なぜ日本共産党か ―― 3つの値打ちと役割

　私たちは、今度の選挙で野党共闘の成功とともに、日本共産党の躍進を必ず勝ち取る決意です。なぜ日本共産党か。3つの値打ちと役割、これが日本共産党にあるということを訴えたいんです。

■安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を示す党

　第一は、いまお話しした安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を指し示す党が日本共産党であります。例えばみなさん、安保法制、戦争法の本質は、去年4月の日米新「ガイドライン」の具体化というところにあります。戦争法を廃止するということは、異常なアメリカいいなり政治を打ち破っていく重要な第一歩になります。ですからこの仕事、生半可な決意じゃできません。性根をすえてやらなかったら、戦争法の廃止はできません。異常なアメリカいいなり政治の根元に何があるかと言ったら、日米安保条約ですよね。この日米安保条約を国民多数の合意で廃棄して、本当の独立国といえる日本をつくろうと綱領で高々と掲げている日本共産党を躍進させることが戦争法を廃止する確かな力になるのではないでしょうか。

■国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党

　第二は、国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし共同の力で政治を変える党が日本共産党であります。冒頭、紹介いたしました5野党党首の合意、達成した力はなんといっても市民のみなさんの後押しにありました。ただ同時に、日本共産党が戦争法が通った9月19日その日に、戦争法廃止の「国民連合政府」の提案をおこない、その実現のために粘り強く、我慢強く、辛抱強く、いろいろありましたけど努力してきたことが今回の5野党合意に重要な貢献になったと考えております。そしてみなさん、日本共産党がそういう働きができたのは、参議院選挙、総選挙で躍進させていただいたおかげであります。この力がなかったら、こういう働きはできません。日本共産党がさらに躍進を勝ち取ることは国民の共同、野党の共同をもっと前進させる確かな力になってまいります。こんど私たちはポスターをつくりまして、キャッチコピーは「力合わせ、未来ひらく。」。いかがでしょう。力合わせ、未来ひらく日本共産党、もっと大きくしてください。よろしくお願いいたします。

■安倍政権に代わる責任ある政権構想 ―「国民連合政府」を提唱する党

　そして最後の問題です。第3は、安倍政権にかわる責任ある政権構想、「国民連合政府」を提唱する党が日本共産党だということです。先日の5野党党首会談の際に、私は合意の達成を受けましてね、私たちは「国民連合政府」が必要だという考えに変わりはないけれども、横に置いて、まず選挙協力の協議に入りましょう。しかし、協議のなかでもその必要性は主張していきますと表明いたしました。よくメディアなどで、私が「国民連合政府」を棚上げにした、というような報道がありますが、「棚上げ」じゃないんです。横に置いただけなんです。横に置いたらすぐ戻ってくる。これはね、必要になるんですよ、みなさん。5野党合意を本気になって実行しようとすれば野党連合政権がどうしても必要になりますよ。戦争法を廃止し、閣議決定を撤回しようと思ったら、それを実行する政府が必要になるでしょう。　安倍政権を倒したら、その次にどんな政府をつくるのか。野党の政権構想必要になりますね。ですから、私たちは、「国民連合政府」の方向が野党全体の前向きの合意になるように引き続き努力していくことをお約束したいと思います。

■すばらしい青年弁護士、大河原さんに予算委員会で質問してもらいたい

　みなさん、日本共産党を躍進させて「国民連合政府」の扉をこじ開けようじゃないですか。国民が本当に主人公になる新しい政府をみんなの手で打ち立てようじゃないですか。立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の個人の尊厳を守り大切にする社会をつくりましょう。そのために今度の選挙で日本共産党を勝たせてください。日本の夜明けは京都から。この京都で必ず勝たせてください。 　大河原さん、このすばらしい青年弁護士、国会に出てきたらテレビの入った予算委員会で質問やってもらいます。もうすぐにでも相手をきりきり舞いにさせるでしょう。どうかみなさん、必ず勝利を勝ち取らせてください。私も何度でも来て、大河原勝利のために一緒になって頑張ることをお誓い申し上げまして、訴えを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。