本日付「朝日」が、全国の主要80自治体の「待機児童」数を調べ、「1.4万人で高止まり」と報道しています。
　政府が打ち出した保育士配置や面積基準の緩和に「応じる」と応えた自治体は、ゼロだったといいます。財政が苦しいもとでも保育水準維持のために苦労している自治体が、保育の質の低下で切り抜けようとする安倍政権のやり方に強い不満を表明した格好です。また、「保育士の給料月6000円アップ」という政府方針に、「十分」と答えたのはわずか3自治体。22自治体が必要な月額を「5万円以上」と回答しています。 　先の国会では、野党が保育士の給料を5万円アップする法案を共同で提出しました。「野党が勝てば、保育士の待遇改善、安心できる保育へ政治は変わる」。このことを、声を大にして訴えていきましょう。