舛添知事の辞職が決まりました。知事をかつぎ、支えてきた自民党・公明党の責任は重大であり、辞職は当然です。
　舛添氏が、公私混同で浪費、不正使用した原資は都民の税金であり、また政党助成金です。国民一人あたり250円、総額300億円を超える税金を、日本共産党以外の政党が山分けする政党助成金制度が腐敗の温床となり、政党・政治家の堕落の要因となっていることは、今回の事態からも明らかです。
　この点で、自民党・二之湯智参議院議員（京都選挙区）が代表を務める政党支部が、2012年から14年の3年間で、「飲食代」「挨拶品」（※）名目で526万円を支出していたことも、重大です。この政党支部は、同期間に3400万円もの政党助成金を受け取っています。
　くわえて、甘利元経済産業大臣の口利き疑惑について、安倍政権と自民党・公明党が逃げ切りをはかっていることも見過ごせません。
　これらの問題は、辞職や逃げ切りで幕引きできるものではありません。ただすべきは、税金を食い物にする自民党の金権体質です。
　今度の参議院選挙で、憲法違反の政党助成金と無縁、企業からも団体からも献金を受け取らない日本共産党の躍進で、金権政治の根を断つ審判を下しましょう。   ※二之湯氏が代表を務める政党支部の「飲食代」の内訳は、浅草・隅田川の屋形船運航会社への約6万円をはじめ、高級焼き肉店、寿司、イタリアンなど、3年間で117回、約253万円にのぼります。 「挨拶品」の内訳は、京都市内の漬け物店に約45万円、酒販店に約13万円など、29回、約125万円です。