公示を前に、安倍政権と国民の矛盾が際立ち、自民党の支持基盤が揺らいでいます。
　昨日の二大ニュース。一つは、大津地裁が関西電力の申し立てを却下して、「高浜原発再稼働はダメ」の判断を再度下したことです。もう一つは、辺野古新基地建設をめぐる国と沖縄県の紛争をめぐって、「国寄り」と見られる「第三者機関」（国地方係争処理委員会）でさえ、新基地建設促進の判断を下せなかったことです。
　6月9日には宗教法人「生長の家」が、安保法制強行、立憲主義軽視、原発再稼働などを理由に、参院選で「与党とその候補者を支持しない」方針を発表しました。また、この間、福島を除く東北5県の農協系政治組織＝農政連が、ＴＰＰ問題での不信などから軒並み自民党支持を撤回し、「自主投票」を決めています。
　「一強多弱」とマスコミは書きますが、本当に“自民党は強い”のでしょうか？「自民圧勝」の前回総選挙（投票率52.66％）でさえ、自民党は有権者100人中17人の支持しか得ていません。「圧勝」「一強多弱」は、低投票率と“小選挙区マジック”によるものです。
　参院選の争点は「アベノミクス」だけではありません。原発も、基地も、安保法制も、ＴＰＰも、安倍自公政権は国民の中で孤立し、支持基盤が揺らいでいます。これまで「どうせ自分の一票ぐらいで政治は変わらない」と棄権していた人たちが、野党共闘に希望を見いだして投票に行けば、また、「自分は保守だが、安倍さんは怖い」と感じ始めている自民党支持者が野党に投じれば、自民党とそれを支える公明党に勝てます。絶対に勝てます！