本日の新聞各紙が、いっせいに「序盤選挙情勢」を報じました。
   これを読んで、嘆いたり落胆したという声も一部に聞こえますが、大切なことは、「どこに野党と日本共産党勝利の突破口があるか？」に着目して、報道を見ることです。
　報道は共通して、「統一候補一定の効果」（産経）「野党共闘で3年前より善戦」（朝日）など、前回は1人区で「2勝29敗」だった野党が、統一候補で勝利する流れが生まれていると報じています。また、「共産、議席上積みの勢い」（日経）、「共産伸張」（共同）など、日本共産党躍進の条件も報じています。「民進、伸び悩み」（読売）、「民進苦戦」（共同）などと報じていますが、これは旧民主党が政権獲得直後の6年前に「比例第1党」となって躍進したときの議席との対比であって、3年前と比較すれば回復・前進傾向にあることは明らかです。
　まさに、野党4党が、1人区での勝利に全力をあげるとともに、比例区・複数区では競い合って「自・公とおおさか維新を少数に追い込む」立場で頑張ることが求められます。
　京都選挙区をめぐっては、「二之湯優勢、続く福山」「大河原追い上げ」などと書いていますが、これは、“小さなパイ”の中で投票態度を決めた序盤の傾向に他なりません。サンプルが最も多い「共同」でも、回答数は2.8万人。京都府換算では400人程度です。
　報道のもう一つ大きな特徴として注目すべきは、安倍自公陣営の当初の思惑に反して「明文改憲」が争点に浮上し、「3分の2を許すかどうか」が選挙戦の焦点になってきたことです。
　戦後初めての全国的な野党共闘が、「戦争法反対」の市民の後押しで実現して1人区での野党勝利の流れが生まれている。「9.19」以降の全国1200万、京都46万の「統一署名」に見られるように、「戦争法反対・立憲主義回復」の世論は健在であり、「安倍内閣のもとでの改憲反対」で野党は一致し、世論の多数がこれを支持しています。
　どの調査も半数前後が態度未定で、多くの有権者が模索していることを示しており、これらの人びとに声が届く活動に力を注いでこそ、野党勝利の展望が開けます。2014年総選挙では、近畿ブロックで、どのマスコミの予想をも超えて、日本共産党は、前回比倍増の比例4議席を獲得しました。選挙結果を決めるのは一人ひとりの有権者であり、マスコミではありません。野党共闘の大義に確信をもって、態度未定の有権者はもとより、態度を決めている人びとにも広く働きかけ、野党の勝利と日本共産党の躍進、京都選挙区で自民党を落として野党の2議席独占を実現しようではありませんか。