（左2人目から渡辺和俊・京都府委員長、地坂拓晃・京都2区予定候補） 　日本共産党京都府委員会は、府常任委員の地坂拓晃（ちさか　たくあき）青年学生部長（43）を、衆院小選挙区2区候補として決定した。 　地坂氏は、大阪市出身。1996年に京都精華大学美術学部版画専攻を卒業し、日本民主青年同盟京都府委員長を務めた。その後、山科区・東山区をエリアとする党東地区委員会で活動し、地区委員長を務めた後、2015年より党府委員会青年学生部長の任務に就いた。 　左京区在住で、妻と一女の3人家族である。 　地坂氏は、これまで若い世代の中での活動、各種選挙戦などで実績を重ね、党府委員会の次世代を担う有能な若手幹部であり、衆院京都2区の有権者の皆さんの期待に応えることができると確信している。 　次の総選挙で、日本共産党は、野党と市民の共闘を本格的に前進させるとともに、比例代表選挙で850万票、15％以上を獲得して日本共産党の躍進をかちとるという、2つの大目標の実現をめざしている。 　850万票に見合う京都の得票目標は、30万票である。前回総選挙では、京都で19.4万票、近畿108万票を獲得して、2議席から4議席に倍増し、全国の8議席から21議席への躍進に貢献した。次は、近畿ブロックでさらに得票増と議席増をかちとりたい。 　あわせて、次の総選挙では、先の参議院選挙での成果と教訓を踏まえ、野党共闘の前進が求められている。9月23日に、日本共産党志位和夫委員長、民進党蓮舫代表、生活の党小沢一郎代表、社民党又市征治幹事長、「沖縄の風」糸数慶子代表による野党党首会談が開かれ、これまでの野党間の合意を再確認し、総選挙での「できる限りの協力」が確認された。 ※これまでの野党間の合意 　①安保法制の廃止、立憲主義の回復。②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧　困を是正する。 ③ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さな　い。④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。 　また、衆院補欠選挙（東京10区・福岡6区）で野党統一候補が実現し、新潟県知事選の野党共闘も実現した。参院選とは違って、すべての選挙区が1人区である衆院選で野党共闘が前進すれば、多くの選挙区で与野党が逆転し、とりわけ改憲を可能とする与党の「3分の2」の壁を崩すことは大いに可能である。自民党幹部は、「党内には当選1・2回の衆院議員が120人ぐらいいるが、次の衆院選で野党が候補者を絞れば、今の内閣支持率でも半分以上は負ける」（「日経」9.11付。下村前文科相）と語っており、政局の焦点は、まさに“野党共闘が発展するかどうか””小選挙区での野党の選挙協力がどこまで進むか”にある。日本共産党は、野党共闘前進の流れをさらに発展させるために力をつくすものである。 　総選挙での選挙協力を進めるためには、豊かで魅力ある共通政策を練り上げること、政権問題での前向きの合意をつくることが不可欠である。くわえて、特定の党が一方的に候補者をおろすのではなく、野党のそれぞれの力量（先の参院選での比例得票）に応じた相互協力・相互支援を実現することが不可欠である。 　先の参院選でも、安倍政権と与党は激しい野党攻撃を繰り広げた。政権に直結する衆院選では、この攻撃がさらに強まることは必至であり、候補者の単なる“棲み分け”では、野党がこれに打ち勝つことはできない。 　党府委員会は、6つの全小選挙区すべてで候補者を擁立し、党の政策とともに野党共闘についての党の考えを示しつつ、小選挙区における選挙協力をすすめるために力をつくす。そのための率直な協議を、各野党に呼びかける。また、市民運動の方々による京都での野党共闘、野党の選挙協力についてのご意見、提言を歓迎し、率直な話し合いを希望する。 （2016年10月12日の記者会見より）