建設中の梅小路のJR新駅を視察する京都市議団（16日、京都市）

大規模開発ラッシュ 共産党京都市議団 駅周辺など視察

　京都市が大企業のもうけの場を広げようと、大規模な規制緩和や開発構想などを次つぎに打ち出し「新たな京都破壊」の道に突きすすんでいます。こうしたなか、日本共産党京都市議団（山中渡団長、18人）は16日、規制緩和、開発がすすむ京都駅周辺などを視察しました。 　視察では、今月に工事が完成した京都駅八条口の駅前広場とともに、梅小路公園北側のJR新駅の予定地、京都市中央市場の整備にともない商業施設やホテル誘致などが計画される七条新千本周辺などを回りました。 　この間、京都市は、安倍政権の「地方創生」路線に沿って、「民間活力を徹底的に活かす」として規制緩和や拠点開発づくりを急速に強めています。京都駅周辺エリアでは昨年、高さ制限20メートルの地域を最大31メートルに緩和、容積率200％の地域を最大600％に引き上げました。これらは、「高さ制限の緩和を」（大阪商工会議所会頭）、「特別の配慮が必要」（京都商工会議所会頭）という財界の要望にもとづくものです。 　視察した梅小路公園や京都市中央市場周辺も、民間企業の自由な都市計画の提案を可能とする「都市再生緊急整備地域」に指定（2015年7月）された「京都駅西部エリア」に位置します。この指定で、12ヘクタールだった京都駅周辺地域の「緊急整備地域」は162ヘクタールへと一気に拡大しています。 　さらに、「西部エリア」ではこれと一体に、中央市場の整備にともなう「賑わいゾーン」「集客施設」などの開発を柱にした将来構想を策定。 　先月の都市計画審議会では、ホテルを誘導する目的で、七条新千本北東部の「賑わいゾーン」を含む区域を容積率が加算できる「高度利用地区」に指定。京都水族館の西側で、宿泊・娯楽施設が検討されるJR社宅跡地の地域も容積率を緩和しました。 　視察では、人の流れをJR新駅から「賑わいゾーン」に誘導する整備をすすめており、「地域の活性化」につながる保証がないことなどが指摘されました。 　党市議団は、一連の規制緩和・開発計画に対して、高さ規制の強化を中心にした新景観政策にみずから穴を開けるものであり、大手資本呼び込み型の市政では地域経済の再生にならないと批判しています。 　視察ではほかに、左京区の北泉通り橋りょう工事の建設現場、世界遺産・二条城の第2駐車場建設地も訪れ、反対運動にとりくむ住民から説明を受けました。 （「しんぶん赤旗」2016年12月21日付けより転載）