規制緩和に寄ってホテルや商業施設の呼び込みなどの開発、まち壊しがすすめられるなか、日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、14人）と同京都市議団（山中渡団長、18人）は、京都市内の開発問題や京都破壊の現状と、京都経済活性化の道を考える報告会をまとめたパンフレット『京都市内の開発問題を考える』を作成しました。 　パンフは24ページで、光永敦彦府議団幹事長と、井坂博文市議団幹事長の問題提起をベースに、図表やデータを付して整理したもの。 　光永氏の問題提起では、安倍政権のもとでの「地方創生」の動き、京都経済の特徴と自治体や府の役割、府市一体・関西全体で動き出す巨額の投資と再開発、共同の条件の広がりなどについて明らかにしています。 　井坂氏の提起では、「京都壊しの新たな段階」として、市民の財産を企業のもうけに差し出し、京都駅周辺など新景観政策に穴をあけホテル建設や再開発のための規制緩和を行う京都市の問題、呼び込み型ではない京都経済活性化の対案を紹介しています。 　パンフをご希望の方は、最寄りの日本共産党地区委員会か、党府議団075(4145566)、党市議団075(222)3728まで。 （「しんぶん赤旗」2017年2月4日付けより転載）