2017年2月23日、日本共産党のこくた恵二衆議院議員は、衆議院予算委員会分科会で民泊」問題を質問。違法「民泊」が住環境を壊すだけでなく、まちづくりの大問題だとして、規制強化で厳しく取り締まるべきだと追及しました。京都市の「『民泊』施設実態調査」で、調査した2702件のうち、旅館業法上の許可を受けている「民泊」はたった7％にすぎないことが明らかになっています。
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